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東京都緊急事態宣言、4月29日~5月9日で調整 小池知事
毎日新聞
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
普通に考えると、ゴールデンウィーク狙い撃ちで緊急事態宣言を出すということは、「移動・帰省・旅行」に対する明確なNG宣言と受け取られるのかなと思います。 ただ、新幹線・飛行機ふくめた公共交通機関でのクラスター発生実績はなく、昨年のGOTOトラベルと感染拡大との明確な因果関係も否定されていたかと思いますが、それと矛盾したメッセージにとられる可能性があります。 もし東京から全国への「変異株の輸出」を懸念するのだとしたら、そちらを防ぐためのメッセージを明確に出せばいいのではないでしょうか。 たとえば、ゴールデンウィークに帰省するな、や、100キロを超える移動をするな、など。 また、東京都の緊急事態宣言だと都民にしか影響しないため(一応、外形的には、ですね)他の都道府県からも東京に遊びに来るな、とか。 (47都道府県で最大の観光県は、東京都ですよ、京都でも北海道でもなく。) 「懸念の根拠」と「それに対する具体的な行動指針」を明確に出さないと、全国各地で、「まんぼう検討」「まんぼう要請」「まんぼう実施」「緊急事態宣言検討」「緊急事態宣言要請」「緊急事態宣言実施」などが乱立して、国民は何のメッセージを受け取ったらいいのか、わからなくなるのではないでしょうか。 都道府県は47、まんぼうは、市や区単位で実施でき、日本の自治体は、1741ありますので、掛け算すると、何万パターンあるのよ状態ですし。
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【図解】格安の国、ニッポンの「10の衝撃」
NewsPicks編集部
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
endless discovery(終わらない探求)を訪日観光のテーマに掲げる前は、affordable Japan(お得なニッポン)を掲げていた時もありました。ほんと、外国人から見ると、500円で美味しくて安全な外食ができる国はありません。 発展途上国では、もっと安いところもあるけれど、お腹を壊しますからね。(^◇^;) 日本は給料があがらず、その割に人口が大きく市場が大きく、飲食店も90万店舗とかあると競争も激しく、価格は安く抑えられます。 この安いのに高いクオリティがコロナ禍前の外国人観光客を惹きつけてきた理由の一つですし、食べ物など消えものでなければ、さらに消費税免税されて、10%さらに安く買えますし。 記事では時価総額ランキング、トップ10までが紹介されています。ここを30に拡大しても、上位顔ぶれは、ほとんど変わりません。 平成の失われた30年のうち、国内の時価総額ランキングトップ30に、新しく登場した、企業は2社だけであり、 それは、リクルートとソフトバンクです。 どの社会も成熟するにあたり、労働従事者の産業分野が、一次産業→二次産業→三次産業とメインが推移していくのですが、 日本は高度経済成長期の二次産業の発展、モノづくりニッポン、から、三次産業へのシフトがうまく行かなかったと思います。 アメリカは自動車産業などからGAFAMなどの三次産業中心にシフトしました。 日本の経団連の顔ぶれは…というところでしょうか。
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「JRE POINT」が“鉄道版マイル”に 新幹線・特急のきっぷと交換、アップグレードも
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