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週休3日企業が増加中、中高年会社員が「増えた休み」で絶対にやったほうがいいこと
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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「公務員という職種はない。」の佐賀県庁で活躍 ミクシィ出身の熱血漢
Forbes JAPAN
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
実は昨日まで佐賀県におり、佐賀県庁はじめ市町の情熱的な職員の方々とご一緒でした。非常に情熱的であり、かつ行動的で、スピードが速く、私たちスタートアップ企業とのやり取りにも違和感がありません。 「公務員という職業はない。」…改めて考えなくても、きわめて真っ当です。 民間企業が「会社員という職業はない。」というもので、プロフェッショナルというのは、どういたWILL(意思)やSKILL(スキル・能力)でエンドカスタマー(最終価値の享受者)を幸せにするのかという視点が必要で、ある人はそれが営業のプロ、ある人はマーケティングのプロ、ある人は経理財務のプロだったりすると思います。 地方自治体というのは、右肩上がりの時代は、人口が増え、歳入(税収)が増えるわけですから「守りの仕事、ミスのない仕事」が評価されると思いますが、日本全体が少子高齢人口減少社会に突入する中、地方自治体は、都市部に若者が流出するので、さらに厳しい現実にさらされています。 人口は減少し税収は減り地域は衰退の危機にあります。 今、地方自治体で評価されるべき人材は「攻めの仕事」ができる人です。新しい企業が誘致できる、新しい雇用を創出できる、若者に魅力的な地域をつくることができる、など。 福岡県という強い自治体(九州中から若者が集まる)に隣接している佐賀県こそ、強い危機感を強みに行動し攻める人が活躍する自治体へ。 佐賀県のこれからが、さらに楽しみです。
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【ライフ・シフト】「変化すべきタイミング」を逃さない極意
NewsPicks編集部
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
40歳でスタートアップを起業しました。当時、女性で40歳で、スタートアップ起業というのは例が少なく、インタビュー記事でもことさらに年齢を強調された気がします。(笑) でも、自分としては31歳と34歳で出産した2人の子供が、だんだん自分の世界を広げ始めたタイミング(ちょうど下の子が小学校入学しました)で、私自身も、とにかく「育児と仕事の両立」に必死だった30代の10年間から、もう1度、自分が社会で果たしたい役割を考えるタイミングでした。会社員としてのキャリアはとても安定していて、優秀な部下に恵まれた管理職で、やりたい仕事ができる環境でしたが新卒から18年勤続した企業を退職して起業したことを後悔したことは1度もありません。(むしろ本当に良かったと思っています) 先日、内館牧子さんの小説「終わった人」「すぐ死ぬんだから」「生まれ変わったら」という老後3部作(と言われているらしい。笑)小説を3冊とも読ませていただき、「見える未来に絶望するか?見えない未来に絶望するか?」というnoteを書きました。 ▼ https://comemo.nikkei.com/n/n819eecaddf7f 自己分析すると私は「未来が見えてしまう、先が見えてしまう」ことに絶望するタイプの人間で、だからこそ、40歳起業は正解だったのでしょう。 インバウンド・スタートアップにとってはコロナ禍で、さらに未来は不透明ですが、見えない未来を切り開くほうが絶対、面白い。(個人の感想です) 誰もが変化を指向すればいいというものではないですが、実は、私たちは思い切った変化を指向したほうが「幸せになりやすい」という結果もあるようです。 ▼ https://www.nikkei.com/article/DGXKZO75740210U1A910C2XY0000/
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小型観光船の無人運航実証が成功! 船員不足解消や離島航路の維持に
株式会社PR TIMES
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
朗報! 少子高齢、生産労働人口の減少によって陸上では運転手の人手不足が深刻になるが海上では船員不足が深刻になる。しかし火山列島・日本では半島・離島は多く、半島・離島に住む人も多くいる。そして島国ニッポンの大きな観光資源でもある。しかし船員不足により生活航路や観光航路が維持できなくなってしまったら、その島では生活も観光もできなくなってしまう。 船員不足がある程度避けられない未来なのだとしたら陸上の自動運転と同じく、船舶の無人運行も実現できると可能性が広がる。 今回は横須賀沖の猿島での実験とのこと。東京湾という波浪の影響も受けにくい内海であり、かつ、10キロ以内の近海である。(横須賀海上自衛隊が遠泳訓練で使うほど近い)無人運航の実験としては難易度が低い方だと思うので、今後、徐々に外海や運航距離を伸ばしての実験が期待される。 離島に人が住めなくなる件に関しては「生活インフラ整備の効率を考え得れば、離島からは引っ越してもらい、コンパクトシティ化したほうがいいのではないか。」という議論もあるかもしれないが、人が住まなくなった離島は国防上も弱くなる。現に佐渡島などには「有人国境補助金」というものがあり、国境防衛のためにも「無人」より「有人」のほうがいいというのは明らかだと思う。
「専業主婦がご飯を作って家で待っているのは負担」働く女性限定婚活アプリに"いい男"が集まるワケ
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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Airbnb、人種差別への対策でファーストネームをイニシャル表示に--米オレゴン州で
CNET Japan
星野リゾート代表が語る、IT活用で効率化・コスト削減だけ考えると危うい理由
Diamond Online
【大変化】世界のユニコーンが、ついに1000社を突破する
NewsPicks編集部
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
人口は間違いなく成長パワーの源泉です。世界のGDPランキングを見ても明らか。人口1億人以上の先進国は、アメリカと日本のみ、です。 私は、社会人2年目に、ホテル予約サービスをリクルートで立ち上げるラッキーを掴みました。2000年開始のじゃらんネットです。 就職氷河期に就職し、のちにロストジェネレーション世代と名前がついた時代を生きながらも、当時、日本の爆発的なインターネット人口の波に乗ることができ、20代のビジネスパーソンとして成功体験を積めたのは大きいと思います。 その頃、本記事の佐藤さん(テルさん)は、ネットプライスというサービスをやっていて若手起業家として世間の注目を集めていました。 わたしもネットプライスのギャザリングサービス(共同購入)でアクセサリーとか買っていました。 1999年にiモードがスタートして、インターネットが一部のマニアやビジネスパーソンだけでなく、若者や女性含めた一般に一気に普及し始めたところでした。 つまり、一億二千万人の、貧富の差が少なく、リテラシーも高い、99%以上、日本語の読み書きができる人たちで、インターネット人口が爆発しました。ここの波乗りに大成功している輝さんが、今度はインドのインターネット人口急増の波に乗っているわけですね。 当時、日本のインターネット人口の爆発の波に乗った大企業は、多くなかった(たぶん、ソフトバンクとリクルートぐらいかな…)日本は低成長でしたが、アメリカではGAFAMが大きくなったり、中国ではBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)が大きくなりました。 日本では、若手のみが、このビッグウェーブに乗ろうとして、ライブドア事件で堀江さんが世間からバッシングを受けました。 (私はリクルート事件で江副さんが表舞台から姿を消したのと、デジャヴのように感じていました) なので、佐藤さん(輝さん)が乗る、このビッグウェーブは本物中の本物です。 世界のGDPランキング、1位の米国、2位の中国につづき、3位は実は日本です。 しかし、GAFAMもBATも生まれていない。 生まれようと頭角を表したところに、世間がよってたかって足を引っ張ったのかもしれません。 もう日本が内需でビッグウェーブに乗れる時代は過ぎ去りました。 だからこそ、佐藤さんはグローバルで投資家をやっているのでしょう。
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