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政府 新型コロナ水際対策緩和で一部の入国者の検査免除を検討
NHKニュース
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
これは非常に現実的かつ重要な検討・判断である。現状、空港内の検疫がボトルネックになって入国まで数時間かかる状況であり、空港内検査検疫対応する体制ができているのは羽田や成田、関空など大規模な主要国際空港のみである。もともと日本には100程度の空港があり、コロナ禍前、そのうち約30の空港には、国際便の定期就航があった。訪日外国人旅行者の97%は空港経由で入国している。(残り3%は海港経由である) 空港内での検査検疫には、検査のためのスペースや専門人員が大量に必要であり、検査結果待ちの入国者の待機スペースも必要になる。コロナ禍中の成田空港の検疫を見学させてもらったことがあるが、これを地方空港が準備するのはかなり難しいと感じた。検査に従事する専門人員も日本中から主要空港に集結させているため地方空港では準備できないのである。 しかし、2019年、訪日外国人旅行者の4人に1人は直接、地方空港にダイレクトインしていた。国際交流の正常化のためには空港検疫で検査するのではなく事前の「陰性証明」や「ワクチン証明」の提示で入国許可するような諸外国と同じような体制に移行していくことが必要だ。
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JALは今期最終黒字450億円へ、旅客需要回復で3年ぶり黒字転換
Reuters
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
2022年は観光業界・航空業界・運輸業界にとって明るい再開の年になりそうです。ただし、ビフォーコロナと、アフターコロナの世界は違います。 日本国内でオンライン会議が標準化されたように、今まで海外出張して会議していたものがオンラインに切り替わり、その分の航空需要が下がることは容易に想像できます。 しかし、同時に、メールやオンラインのやり取りで海外との商談ハードルが下がったために、商談機会が増して最終的な海外へのビジネス出張が増えることも想像されます。(実際、弊社では国内に関しては本需要が起こっています。国内出張していた商談が、オンライン会議に切り替わりましたが、そのかわり、時間的・金銭的コストが下がり、商談数が増えました。結果として最終的な出張数は増えています) また、観光はオンラインではなかなか代替しにくいものです。バーチャルツアーはさほど流行しておらず、コロナが収束すると「やりたいことNO1」に旅行が輝くのは洋の東西を問わず共通です。 そのため、航空需要においては、LCCがさらに需要増となるかもしれません。 こうした未来を予測してか、JALは昨年、2021年6月に春秋航空を子会社化しています。 https://www.aviationwire.jp/archives/229615
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外国人観光客が“入国可能”に 少人数ツアー限定で5月にも
FNNプライムオンライン
ウクライナ観光局が世界の観光産業に連帯を呼びかけ、国連世界観光機関は長期化する戦況に観光回復遅れを警鐘
トラベルボイス(観光産業ニュース)
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
記事よりーー ウクライナにとって厳しい状況が続くなか、同国のDMOであるウクライナ観光局は、各国の観光局や観光産業のリーダーに対して連帯と支援を求め、「観光は、戦争に対するアンチテーゼ」と題したメディアキットの配布を始めた。  ーーーーーー 観光は戦争に対するアンチテーゼ、は、本当に本当にそうです。 コロナ禍前、訪日旅行者のトップは中国メインランドから。そして、韓国、香港、台湾をいれた東アジア地域で全体の7割以上を占めていました。 国境というものがある限り、近い国ほど政治的な緊張は高まります。 しかし、観光はバーチャルで代替できない五感をフル稼働させるものであり、そのためにはリアル移動が発生するので、時間的、金銭的、体力的コストの小さい近い地域ほど観光交流が、盛んになるのです。 ロシアーウクライナも、戦争前は多くの国民が観光で個人間の平和的交流をしていたことでしょう。 つまり 観光 VS 戦争 は、以下の構図です。 近いほど仲良し VS 近いほど仲悪い 近いほど交流さかん VS 近いほど対立 個人 VS 国家 平和で温かい文化的交流 VS 冷たく武力による対決 一刻も早い平和を望みます。
【入門】万能ツール「Notion」、達人の最強仕事術
NewsPicks編集部
加藤 史子WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者
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