小田切 未来
東京大学未来ビジョン研究センター 客員フォロー
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※コメント等は、所属組織の見解を示すものではなく、個人的見解です。 1982年生まれ。東京大学大学院公共政策学教育部修了後、経済産業省入省（旧：国家一種経済職試験合格）し、複数課室に勤務。2015年にNewsPicks社の政治・政策分野のプロピッカーに選出。2018年に（一社）Public Meets Innovationを設立し、Co-Founder・理事。 2020年に米コロンビア大学国際公共政策大学院修了、修士（公共政策学・経済政策管理）取得後、東京大学未来ビジョン研究センター特任研究員に着任。また、株式会社Publink社の政策プロフェッショナルとして、プロパブリンガルに選出、東京大学未来ビジョン研究センター客員フェロー。
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パブリックタレントモビリティ | NewsPicks Brand Design 植田和男氏「金融緩和を継続」 賃金上昇、物価安定を実現へ
小田切 未来東京大学未来ビジョン研究センター 客員フォロー
極めて妥当な路線である。第4表の財・サービス分類指数（全国）によれば、（コストプッシュの影響を影響を受けやすい）財が前年比7.2％で、（賃金に影響されやすい）サービスは1.2％（うち、公共サービスはたったの0.5％）しか上がっていない、要すれば、未だに地政学的リスク等に影響を受けたコストプッシュインフレの傾向が強いという認識がある。
さらに、電気料金や都市ガス料金の負担緩和策がとられるているので、エネルギー価格減少により、インフレは相当程度下がる見込みである。このため、金融緩和は続けるというロジックは正しいという結論となる。
1月の消費者物価、4.2％上昇 41年4カ月ぶりの高水準
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毎度述べているが、なぜ、コアCPI（生鮮食品を除く）が「タイトル」で採用されているのか不明。最も重要な指標は、コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く）である。少し、あおっている感がある。
総務省統計局のデータによれば、以下のとおりである。
(1) 総合指数は2020年を100として104.7
前年同月比は4.3%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は104.3（コアCPI）
前年同月比は4.2％の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.2（コアコアCPI）
前年同月比は3.2%の上昇
となっている。このような情報も丁寧に提示するべきである。
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