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スイス銀行、ドイツ銀行に続き日本銀行も? トレンド入りした「#日銀破綻」の現実性
林田 修一世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表
まずは日銀だけ一企業の様に破綻することを意味する日銀破綻という表現自体不正確で、表現として国家の債務不履行による国家自体のデフォルトです。ただこれは日本の場合は円建債務が大半なので起きないです。
仮に記事にある通り、円安になった場合どうなるのか。その後の状況も大事です。
円安になると輸出が増えると考えられるので、輸出関連企業の業績は改善することから必ずしも円安は悪いことばかりではないのです。ただ、円安により日本の外貨建ての購買力は下がり、輸入インフレも起きやすくなります。
また、輸出関連企業も海外でオペレーションが完結しる場合も多く、獲得した外貨を必ずしも円に換える訳ではないので円高にもなりにくいです。インバウンドなどによる円買いも企業活動やマーケットに比べると金額的にまだ限定的です。
一方で、日米の金利差の縮小は円安に歯止めをかける力が働きますので、景気の先行きが怪しい米国の金利や円の金利がどうなるかという点が重要だと思います。
給料が「爆上げ」している企業3選 最大約40%アップも
林田 修一世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表
人材確保が難しい業界はインフレに加えて更に給与上昇圧力がかかっています。希少な職種について考えさせられますね。ただタイトルにある40%は博士課程の人の一部の例に過ぎません。
海外の事業があり海外でも従業員を抱えている企業は日本の従業員の給与も海外に引っ張られる部分もあると思います。ユニクロなどが良い例です
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1C41MNR1CULFA002.html
また給与上昇分のうち、4.2%はインフレ分なのでこれ以上の上昇でないと実質減給ということになります。また基本給のみが上昇している企業が多いのですが残業代やボーナスが4.2%以上上がらないのであればその分は言及になります。そういう意味では基本給だけの上昇の場合、ザクっと5-6%程度の増加でインフレに追いつく感じでしょうか。
「日本の学校教育」がオワコンと言える2つの理由
林田 修一世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表
個別の議論については賛成です。両方とも経験したので思いますが、改善点はどの国にもありますし、日本の教育には良い面は沢山あります。
一方で、そもそも世界vs日本を対比させて日本の教育は「オワコン」とのレッテルを貼ることにはやや違和感があります。というのも、記事には色々と親や大人の思い込みである点が書かれていますが、日本の教育が「オワコン」とのレッテルを貼ること自体も本人ではなく大人の視点から見ていると思います。
大事なのは、海外流を求めるのではなく、子供が好きなことを発見できる場を与えて、選択肢を設けることではないでしょうか?仮に海外が良いのであれば大学からでも大人になってから行ってもまったく問題ないと思います。
本人の「選択肢」が大事なのは、例えば全員が記事にある様な「挑戦をしたり失敗すること」や海外流を望んでいる訳ではなく、安定を求める人もいることでそれは一つの価値観に過ぎません。
大人が可能な限り主観を捨てるところから始まると思います。
(余談ですが、WBCでの大谷選手のバントという判断に色々とヒントが隠されていると思いました(仮に失敗していたとしても))
SVBの最高リスク責任者不在、FRBや弁護士らが問題視
林田 修一世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表
銀行の内部統制は、現業部門、管理部門、内部監査部門の3つのディフェンスラインによるリスクマネジメントが基本ですが、2つ目のライン(管理部門)のトップが組織上不在だったということになります。
そうすると管理部門の牽制機能を通じたチェックアンドバランスが働くなるので今回の件に繋がる構造的な欠陥である可能性があります。
一方で、取締役会は3線ディフェンスラインには含まれていないものの監督責任を負っているので、そこでのチェックは機能していたのかということと、(既に遅かったかもしれませんが)12月にはCROが着任しているのでその時の判断や対応も興味深いです。

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