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Apple Watchが無症状のうちに新型コロナ陽性が検出できるかもしれないとの研究報告
林田 修一世界銀行Gr. 多数国間投資保証機関 駐日代表 / 米国公認会計士
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ビットコインがeコマースで普及すれば、CBDCは通貨競争に敗れる可能性がある:豪銀レポート
林田 修一世界銀行Gr. 多数国間投資保証機関 駐日代表 / 米国公認会計士
TwitterのCEOのジャック・ドーシーなどはアフリカでビットコインの普及を進めてますよね。ビットコインはブロックチェーンによりセキュリティは担保されています。また国が発行体ではないので国の規制などの影響を受けないというメリットもあります。ただ、今のところドルや各国が発行しようとしているCBDC(デジタル通貨)に劣る面は決済性と価値の安定性かと思います。特に決済性についてはリテール以外のB to Bで使われるかどうかも重要かと思います。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/jp.cointelegraph.com/news/africa-will-define-the-future-of-bitcoin-twitter-ceo-jack-dorsey/amp%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAbva4_OT_qCBtgGwASA%253D
緊急事態宣言で給料が減る15〜25歳のひとへ ユキサキチャットからお金を届けます。家族に頼れず一人暮らしをする人には4万円を追加!
林田 修一世界銀行Gr. 多数国間投資保証機関 駐日代表 / 米国公認会計士
是非一読お願いします。
縁がありまして僕もマンスリーサポーターという形で寄付をさせていただいていますが、色々とエピソードをお聞きするとコロナにより高校生などの若者の置かれている状況が悪化している様子です。皆様にも寄付をご検討いただければとも思いますし、この記事が支援の対象となる若者や寄付をご検討いただける方に届く様に皆様のお力、影響力で是非拡散をお願い致します‼️
僕自身、海外の途上国の貧困の削減に携わっていますが自分の国である日本でも貧困という問題がありそれが未成年などの若年層にも広がっている事は見過ごせなく、支援をしたいと思います。
D✖️P様は金銭的な支援に加えて食料支援やLINEでの継続的なフォローアップもされていて熱意と一貫性を感じた次第です。
宜しくお願い致します🤲

【解説】ESGに背を向ける企業は、危ない
林田 修一世界銀行Gr. 多数国間投資保証機関 駐日代表 / 米国公認会計士
単にボランティア的に意識するのではなく、ビジネスの一環として、ESGの時代のトレンドを組み込んでいかないと取り残されるということです。
例えば若者をターゲットにする中で完全にエシカル消費を無視することはできないですよね?保険会社などの機関投資家は年金受給者の意向を無視することもできず、また、資金調達をする企業は安定的な長期資金の出し手である機関投資家の意向を踏まえた方がビジネス上得策です(いい顔をするためとかではなく)。
要するに、「危ない」というよりは、世界は一つで繋がっているのでビジネス面でESGのコンセプトを避けるのが得策ではなくなってきているということです。そしてそれが株主利益とも密接に関係すると思います。因みにESGは対外的な話ばかりではなく自社の従業員の待遇などにも重きが置かれています。
英語を諦めたら、米アマゾン本社で年間MVPをもらえた話
林田 修一世界銀行Gr. 多数国間投資保証機関 駐日代表 / 米国公認会計士
語学は完璧ではなくても良いという点は同意です。発音などに過渡にこだわると内容に集中できなくなるからです。
私が働いている世界銀行グループでは170カ国以上の国の出身者がいるので英語を話していても何が正しい発音なのか正しい英語なのかわからないぐらいです。ネイティブだとしてもインド人もいればスコットランド人もいるからです。そこで見えてきたことは、①発言は内容がすべてということ②他人の意見を理解し尊重する力(但し無条件に受け入れる訳ではない)、③コンセンサスを醸成する力が大事だということです。
スピーチ大会ではなくビジネスなので結局は物事を動かせるのかどうかだと思います。
「ソーシャルボンド」社会貢献目的の社債 新指針 策定へ
林田 修一世界銀行Gr. 多数国間投資保証機関 駐日代表 / 米国公認会計士
国際資本市場協会(ICMA)は当初2017年にSocial Bond Principlesを策定して、その後2020年6月に見直された際に資金使途にコロナへの対応資金も含まれることになりました。社債の発行となると外資の投資家も対象になりうるので野崎先生ご指摘の通りにこれに沿った内容になると思われます。
ボンド(社債)に加えてソーシャル・ローン(融資)のガイドラインについても指針がでると適格性の判断という点で現場も助かるのではないでしょうか。
現状は、実務的には格付会社のセカンドオピニオンを取得している状況です。
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/socialfinance/index.html

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