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東京都「カスハラ」防止条例制定に向け調整 制定されれば全国初
Watanabe Ryota社会保険労務士
とても良い動きだと思います。
カスタマーハラスメントは加害者が外部の人間であるという性質から、会社による主体的な解決(社内向けだと就業規則に基づく懲戒処分など)が難しい問題です。
そのため、厚労省によるカスハラ防止対策マニュアルの発出に続き、圧倒的に多くの会社が集まる首都において条例制定の動きが出てきたことは、ポジティブに捉えて良いと考えます。
更に、特にBtoC事業では会社のホームページに問い合わせ先を載せない或いはメールアドレスのみ載せるといったように、消費者との不要な接触を回避する傾向も増しています。
自社として、どこまでの、どういうエンドユーザーとコミュニケーションを取りたいのか、という認識のすり合わせを進めることで、自社が想定すべき具体的なカスハラの類型が明確になっていくと考えます。
男性育休17%、10年連続増 22年度、政府目標と差
Watanabe Ryota社会保険労務士
今回の調査は2022年10月1日までに育児休業を開始した方の割合なので、2022年10月施行の「産後パパ育休」(主に夫が、妻の産後休業期間にMAX2週間取得可能)の影響が出るのは2023年度になりますね。
ただ、男性の育児参加のために重要なのは「取得率」よりも「取得日数」ではないでしょうか。まだ「長期間は迷惑をかけるので休みにくい」「何ヶ月も休める雰囲気ではない」という声をよく聞きます。これは、育児休業給付金の支給率が現状より上昇しても解決されるものではないため、より社会全体での雰囲気づくりが必要だと考えます。
また、育児休業制度に関しては毎年のように法改正があり改善されていますが、この高齢化社会では介護休業制度の拡充もぜひ検討していただきたいところです。
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