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【MBA直伝】AIにはできない「共感型リーダー」になる3条件
NPコミュニティチーム
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【直撃】早大発、英語AIが自然すぎる
NewsPicks編集部
Miyamura Keitaセールスフォース・ドットコム 戦略マネジャー
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日本の適用除外、米に強く要求 経産相、鉄鋼とアルミ輸入制限で
共同通信
Miyamura Keitaセールスフォース・ドットコム 戦略マネジャー
不利なポジションに立たされているのは間違いなくアメリカなので、日本含め各国は断固として強い姿勢でアメリカとの話し合いに望むべき。 今回の追加関税を経済的観点から見ると、得するのはアメリカ国内のほんの一部のスチール・アルミ業界(一説には約13万人)で、アメリカ全体として捉えると大損。 輸入スチール・アルミはそれぞれ25%・10%の実質値上げ、それに乗じて国内スチール・アルミももちろん値上げ。スチール・アルミを原材料としている企業はどうしようもないから最終製品の値段に転嫁、よってアメリカの消費者の財布にダメージ。(スチール・アルミを原材料にしている商品は多いものの、原材料費の内訳で見ると小さい割合なので、一般消費者は値上げしたことを認識しないかもしれないが。) つまり、アメリカとしては追加関税は自分で自分の足を撃つようなもの。 だからこそ、日本含め各国は強気でいて全く問題ない。誰よりもアメリカが一番不利なポジションにいる。(自分で自分を追い込んだのだが。) むしろ、ここで譲歩してしまうと今後さらにつけ込まれてしまう。貿易交渉は繰り返しゲームなので、アメリカに不当に脅されている各国は、一丸となって強い姿勢でアメリカと対峙し、場合によってはヨーロッパのように報復課税を発動することも辞さないくらいの態度で挑むべき。
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