方 健太郎

この施策の背景には、フランス消費者の意識の変化もあります。フランスの友人には、低炭素旅行を志向する者も出てきました。 日本へのインバウンド観光を考えるとき、ほぼ必ず航空を使うことになるので、SAF、水素活用など、なおさらに環境対策を訴求する必要がありそうです。

弊社では、フランスで約十年程、訪日観光プロモーションに携わっておりますが、当地に来られる日本の自治体が余りに細分化されていて、プロモーション効果が疑問でした。 そうした中で、瀬戸内海周辺県が共同で「せとうちDMO」を運営し、目覚ましい成功を収めているように見えます。 是非こうした広域連携でのPRが増えると、海外客には分かりやすくなるのではと思います。

坂本龍一さんのお手紙とそれに対する小池知事のご反応の間にある違和感について考えていました。 フランスでも、パリだけでなく多くの地方都市が「forêt urbaine（都市森林）」を標榜し、予算化・執行していますが、その目指す姿・イメージが、為政者や市民の間にも、より具体的に共有されているように感じます。 日本社会にとって、世界で生きてこられた、そして、感性も研ぎ澄まされた芸術家の声を聞くことは大切な気がします。

シェアリングが禁止されるだけで、自分で持っている人はそのまま使えるので、この結果は読めていました。オーバーツーリズムの弊害として捉えるべき課題です。

適用除外が沢山あるようなので、激減ということはないようです。EV化の話も同様で、日本の記事を見ると現地で伝えられているよりもドラマティックに書かれ過ぎな気もします。

お金を給付すると消費も増えるということでしょうが、給付に係る事務作業が面倒そうですね。。 ちなみに、僕が住んでいるフランスには、子供の人数に応じて公共交通料金が下がる仕組みが定着しており、子供が3人いると全家族がそれぞれ30％引き、4人になると40％引き、5人で50％引き、6人以上で75％引きとなります。所得税・住民税も子供の数に応じて下がっていきます。教育費も原則無料（保育園から大学まで）、私立でも日本の1/10以下の感覚と、子育て支援策が圧倒的に進んでいるので、学べることは色々とありそうです。