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武田総務相、放送法改正も視野 違反公表見送り「認識甘かった」
共同通信
中村 伊知哉iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長
むむっ。何かことがあると規制強化に向かうのは容易だが、この機に なぜその規制があるのかを考え直してはどうか。 外資規制はケーブルテレビは97年に、通信分野は98年に撤廃された。電波・放送の外資規制は残った。ケーブル・通信の規制撤廃は、イギリスがそれにより米国資本を導入してインフラ整備を進めたことに刺激されたものだ。だが当時、自民党でも激論があった。 撤廃の急先鋒は町村信孝さん(通産省出身)、慎重派の代表は柳澤伯夫さん(大蔵省出身)。間を受けて立ったのが電気通信事業法を作った高田昭義郵政省審議官。どちらが国益にかなうのか。テクノロジーや国際資本を巡る高度な知性のやりとりで、ぼくは課長補佐のメモ取り、スリリングだった。当時のみなさんは引退されているか亡くなっているかで、その政策が引き継がれているか心許ない。 現状どうか。残る電波放送の外資規制を強化することがいかに国益にかなうのか。今の民放に放送を維持してもらうことがベストなのか。ローカル局はもつのか。ネットフリックスやアマゾンに放送されるとまずいのか。中国資本が日本を席巻する可能性はあるのか。改めて考える機会になるといい。
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