大槻 奈那

sticky price CPIも、前月と変わらずの6.3%。 https://www.atlantafed.org/research/inflationproject/stickyprice 方向性は沈静化で間違いないですが、粘着性が高く、沈静化のスピードが市場の想定よりは緩いことが見て取れます。 このスピーチはとても重要で、日本のデフレと同じで、インフレが長引き、人々のマインドに定着してしまうと、退治するのが難しくなります。今後の利上げ打ち止めでは、そのメッセージがどう響くのか、人々の心の動きを読むという難しい計算を強いられることから、場合によっては先送りもあり得る局面だと思います。

時価総額6兆円規模の会社が買収されるか否かが個人の胸先三寸。買収後は、この価値を築き上げてきた従業員の4分の1を解雇するかどうかも、1人取締役のほぼ独断… 会社とは誰のものか、ということを改めて考えさせられる事案です。

あまり知られていないですが、沖縄のOISTの例を見れば、 お金をかければ良い人材を集められることは明らか。その資金を丸々補助金で確保するよりは、自助努力を促すこの仕組みはベターだと思います。 ただ、(逆説的ですが)このファンドがあまりに注目され過ぎて短期的なリターンの変動が批判されると立ちいかなくなる可能性もあるでしょう。 リスクを取る巨額官製ファンドの宿命に耐えられるかが勝負だと思います。

ジャクソンホールまでの「極論派」は145円超と言っていましたが、最近は150円超の声が聞こえるようになりました。こうした極論は、計算根拠が薄いことが多いので、市場センチメントをより強く表します。 バブル期の日経平均5万円説やビットコインの10万ドル説など、超極端な上値予想が出てきたらそろそろ天井が近いというのが経験則です。極論派が「160円」と言いだしたら、天井ではと予想します。

欧米に比べれば緩やかと慰められますが、問題は賃金の膠着度。日本の賃上げはやや特殊で春先に集中し、期中の賃上げは殆ど無し。ボーナスはあるものの、欧米よりもその比率は低く、かつ、原価上昇でコロナもまだ楽観視出来ない中では期待薄。更に転職市場も狭い。 つまり、欧米に比べて少しの支出増でも家計の収支が傷みやすい構造になっており、物価高の痛みが大きい点が軽視されているように思います。

ここまでは既定路線。連日指し値オペにチーペスト銘柄購入まで宣言し、金利は動かさないというファイティングポーズを取ったばかりの日銀が大きな変更を行うとは市場も殆ど思っていませんでした。 ただ、ここまで世界の流れから独立独歩で為替レートに影響を与えていることに関し、記者会見の応答で滲み出てくるかもしれない黒田総裁の説明や今後の見通しは要注目。 決戦は午後3時半からです。