ちょうど欧州では銀行にグリーン関連資産の割合を開示するよう求める規制が発表されました。グリーン関連の融資は貸出ニーズの拡大もあり、若干利鞘が落ちるとされます。このようにグリーン政策は、参入業者以外の、国民にも資金提供者にも政府にも、短期的にはコストがかかります。 しかしそもそも、グリーン政策は、長期的な社会のサステナビリティのための施策です。短期的なマイナスの数値はニュースになりやすいですが、政策を遅らせることは、長期的な社会コストを押し上げうることも、合わせて報じるべきだと思います。

ここからの問題は、倒産の数倍に上るとされる休廃業や解散の増加で街に活力が無くなること。これまでは、給付金などの関係から事業を継続している場合もあったと思いますが、行動制限の長期化で、徐々に資金繰りやヤル気の問題で事業継続を諦めてしまう「あきらめ廃業」が急増する可能性もあると見られます。 早期の正常化か、思い切った転業支援策が必要だと思います。

長期金利と株価の関係は、長期間でみれば非線形かつ緩やかな負の相関が見られます。昨年12月頃までの米国株は概ねそのトレンド線に乗っていましたが、その後株価だけが大きく上方に乖離しました。つまり、金利との関係で見れば、そもそもこのところの米国の株価はスピード違反だったのであり、金利上昇がそれを再認識させる契機になった可能性があると思われやす。 しかし、金利上昇がどこまで企業や家計にマイナス影響を与えるかと考えると、10年前に比べて金利の水準は2ポイント以上低く、収益や所得は2割以上拡大しており、銀行の貸出余力も大幅に増強されているので、中長期的なファンダメンタルズへの影響はまだそこまで大きくはないと思われます。

「まばら」とはいえ経済正常化のモメンタムは明らかで、少なくとも昨年来の新型コロナ対策における金融緩和の役割はほぼ終わりました。 が、誰もが納得する緩和を行うよりも、むしろここからの正常化が大仕事。過去も、市場の調整はソフトランディングではなくハードになることが多かっただけに、パウエル議長のコミュ力が問われるところでしょう。

私も賃貸物件を所有していますが、自分でハンコは押すものの、修繕の必要性などは管理会社任せです。 今回は偽造など明らかな不正ですが、そうでなくても、大抵の大家さんは過剰な費用を請求されても分からないでしょう。 銀行のアパートマンションローンなどから見ると、賃貸住宅の個人オーナーの半分以上が60歳以上の高齢者ではないかと思います。その運営にまつわる問題は水面下でいろいろ発生しているのでは、と懸念します。

確かに日本の税制は雑所得となり米国などに比べて厳しい。優遇適用外の不動産の売却益等と同様です。 とはいえ、好調な日経平均でも年初来の上昇率は12%。対するビットコインは70%以上。暗号資産全体の時価総額も150兆円規模まで拡大しました。 ものすごく危ういマーケットだとは思いますが、真面目にリターンを考える投資家であれば、完全には無視できない投資対象となりつつあるとも思います。

いくらお金が余っているからと言っても、株式の場合は、予想利益から計算される理論値から大きく乖離した価格では投資しにくいです。理論値の考え方が定着しているため、価格が行きすぎれば合理的な売りが出るためです。 これに対し、理論値がない (一応いくつか計算方法はありますが定着していない)暗号資産は、期待できる材料があれば投資できるという違いがあると思います。 とはいえビットコインの年初来70%の上昇率というのは、さすがにスピード違反の感が強いと思います。どこまで行くのか、、、市場の熱狂を計算するのは非常に難しいです。

製造業の復調は確かに早かったですが、復調がもともと通期予想を出した時期が、5月の前期決算発表時点か7月頃の1Q決算後。つまり最悪期でしたから… 上方修正しなかった7割の企業も、3Qで既に通期計画を上回って達成している企業も多いです。 まだ来期が不透明な中、4Qではできるだけ前倒しで損失を処理するという腹づもりでしょうから、通期のイメージは3Qほどには強くなく、来期確実な増益に向けてタメを作るのでしょう。

因みに、日経平均構成銘柄の会社の"年齢"(創業以来の年数)は、中央値で約78年。米S&P500や欧州STOXXはいずれも約27年ですから、会社も相当ご高齢です。 別に社長が高齢でも会社の社歴が長くても、自ら革新して行ければ何ら問題ないですが、松田先生ご指摘の現預金貯め込み等の保守性は気になりますし、新陳代謝が効かず若手の活躍の場が阻害されていないか、次世代を育てているのかが懸念されます。

テスラは自身のビットコイン購入に加え、ビットコインでテスラ車を買えるようにすると発表しています。加えて、一部の著名機関投資家についてもビットコイン購入の可能性が報じられています。 特に注目したいのは、テスラ車の決済に使われるかも、というところ。これまでもPayPalの決済にビットコインが容認されるなどの発表はありましたが、あくまで小口決済の印象でした。今回は数百万円規模の決済ですので、実現すれば少なくとも話題性は大きいと思います。 因みにイーロン・マスク氏は、ビットコインどころか、ジョークで始まった犬のアイコンのドージコインがお好きらしく、このところ関連ツイートを繰り返しています。話題のSNSレディットでの盛り上がりもあり、ドージコインは1月末から何と10倍に上昇しています……

既にオンライン証券の口座保有者は、JPモルガン等プロのレポートはタダで見られます。 これらに加えて野村のレポートを、月5000円弱でサブスクする個人がいるとすれば、既にプロに近い方々で、「幅広い層の顧客取り込み」に資するのかどうか… 有料化は、恐らくMIFID2の絡みでやむを得なかったのかもしれませんが、個人の裾野を広げるなら、ややマニアックな機関投資家向けアナリストやプロダクトをリサイクルするよりも、個人に近い人々に投資を語ってもらう方が、むしろ投資のハードルを下げるのではという印象です。

銀行の住宅ローンも異様に伸びていて、ある大手行の10-12月期の新規ローン実行額は、前年同期比でなんと27％増となっています。 リモートワーク需要と銀行の積極的な貸出姿勢をバックに、住宅市場の活況はまだしばらく続くでしょう。