鈴木 順

中国は人民元以外の通貨が流通することに危機感を感じていると思われます。要は政権がコントロールできないものの徹底排除ですね。ドルも同じで、だからこそデジタル人民元の立ち上げを急いでいるのでしょう。マイニング で得た仮想通貨のフィアット変換は対象外かもしれません。

arm の売却というよりnvidiaを再び傘下にして、arm はCPU系、nvidiaはGPU系とカバー領域を広げることで、ソフトバンクグループの方向性であるAI、自動運転、IoTへの軸を強くさせる戦略かと思われます。

今大きな転換点をむかえたからサブスクリプション化するというより、ジョブズとクックCEOはテレビの再発明という話をしていて、その頃からアップルの向かう方向を探っていたでしょう。今までアップルはApple II に始まりMacやiPhoneを通してパーソナルな効率性や楽しみ方やクリエイティビティーへの体験を作り上げて来たと言えます。ただパーソナル化は情報の格差を産んだとも言えます。それに対し映画やテレビの放送コンテンツはパブリックな性質があり、今までのアップルにないものとも言え音楽配信もこの傾向ですね。そのパブリック性が情報格差を埋めるかもしれませ。重要なことはその映画や放送コンテンツは、もはやテクノロジーによって放送を媒体にする必要がなくなったことです。これもアップルの参入理由です。そしてこのパブリック性がこれから必要とアップルは考えたのではないかと。ただし米国メディア業界の抵抗はかなりのもので最近のNetflixの成長とケーブルの衰退でようやくここまでこぎつけたということでしょう。5Gによってこの流れが決定的になる今ギリギリのところとも言えます。インターネットに生まれるパブリックなレイヤーは単に映画やドラマだけでなく、Netflixだけではない新たなサービスを生むプラットフォームになる可能性を秘めており、アップルはそこに価値と必要性を置いていると考えた方がいいかも知れません。

17年12月に共同通信は「Jコイン」について、みずほが18年3月に実証実験すると報道しています。同じく共同通信は昨年12月26日に価格は1通貨1円で固定の電子マネーを19年3月開始と報道しています。今回の名称は「Jコインペイ」。開始は同じ19年3月開始とのこと。今までの報道からはブロックチェーン利用のペグ通貨と思われますが今回一切触れていません。明確にしてほしいです。