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【弁護士に聞く】無断キャンセル、ノーショーへの対抗策
www.travelvision.jp
堀口 洋明ホテルマネジメントをサポートする/株式会社亜欧堂 代表取締役
宿泊施設のキャンセル率は亜欧堂クライアントホテルの動向から2019年時点で50%程度と思われます。コロナ禍のでのキャンセルは感染状況が予測しにくかったことから止むを得ない面もありますので議論しませんが、50%にも及ぶキャンセルのピークは、宿泊施設がキャンセル料をいただくと明記している日の前、つまりほとんどの場合宿泊日の直前です。 つまり宿泊施設からすれば多大な機会損失となり、お客様からすれば間接的にキャンセル分の費用が転嫁されていると言えなくもなく、真剣に解決しなければならない問題だと思っています。 宿泊施設では「ノンリファンダブル(即時返金不可)」の用語も広まってきており、事前決済がだいぶ普及した感はありますが、基本的には航空券やコンサートと同じく全ての予約が事前決済に対応するべきだと思っています。 とはいえ、小規模プレーヤーが数多く存在しており、なかなか競合施設がやっていない「厳しい条件」をお客様に突きつけることを躊躇う経営者が多いのも想像に難くありません。まずは高い需要が見込まれる日の事前決済を増やすこと、通年でも安価なプランは事前決済にすることなどから始める方が良いでしょう。 楽天トラベルでは悪質なノーショーを検知する仕組みも取り入れてくださるそうですし、キャンセル・ノーショーの問題が少しでも小さくなることを願っています。
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「Go Toトラベル」見直し策まとまる 再開は年明け以降に
NHKニュース
堀口 洋明ホテルマネジメントをサポートする/株式会社亜欧堂 代表取締役
ホテル系の信頼できるメンバーで情報交換をすると、GoToの準備でかなり気になっているのが「逆ざや」とも言える現象が認められるかどうかです。実際に地方自治体の実施している施策で「宿泊費実質無料」とうたう事例はいくつか出ています。 発表されている情報(宿泊費のみの場合補助は30%で上限7,000円、地域共通クーポンが平日3,000円・休日1,000円の固定が一人当たりに補助される)から試算すると、宿泊費が一人当たり4,286円を下回ると、実質負担額がマイナス、つまり逆ざやが生じる状態になります。 現在の販売価格を楽天トラベルで宿泊日を12月6日(月)、地域を大阪市全域で検索してみると、逆ざやが発生する8,572円(税込9,429円)を下回る価格で販売している宿泊施設は 443/544 軒となります。現在日本で最も状況が悪いと思われる大阪で需要が低そうな月曜日を選んでいますし、GoToトラベルが再開されると需要増加により値上がりすると予測はされますが、それでも81.4%の施設で 逆ざやの可能性があるわけです。 逆ざやが認められれば、低単価の施設は敢えて逆ざやを発生させる方が稼働率を大きく引き上げることができでしょうから、そういう戦略をとるところが出てきてもおかしくありません。一方で「実質無料」で泊まれるホテル・旅館であるという印象がつくと、GoToが終わった時点で元々の金額で宿泊していただくことはかなり難しくなりそうな気もしています。ブランド価値を毀損する行為なのかもしれません。 燃料や食料品など様々なものが値上がりしていますし、元々ホテル・旅館の業界は利益率が低い上にコロナ禍での雇用維持のために大きな借入を行った企業も多く、それを考えると今後の経営のためには単価を引き上げていく必要があります。個人的にはGoToトラベルでの補助を契機に少し価格を上げさせていただく方向に進めないかと思っています。 簡単なものですが実質負担額のシミュレーターを作りました。ご興味のあるかたはご利用ください。 https://www.dropbox.com/t/niDeqUsbQX0DDKlv
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【脱プラットフォーム】ホテルを救う、旅行業界のShopify
NewsPicks編集部
GoToトラベル、1月中旬にも再開…割引額は上限1万円に引き下げ検討
読売新聞
堀口 洋明ホテルマネジメントをサポートする/株式会社亜欧堂 代表取締役
GoToトラベルの開始に一定の目処が立ったことに一縷の希望を見出している観光系事業者は多いと思いますし、僕自身もちょっとホッとしています。 ■ GoToがなくても人は旅行に出るからGoToは不要だという議論について。 感染状況が落ち着いている現状であっても、弊社クライアントホテルの動向では11月のお客様の数は2019年比で3/4程度。価格も下がっていますから、売上の減少はもっと大きく、もともと利益率が低いホテル業界では利益を確保するにはまだまだ厳しい水準です。 まだまだ「人は旅行に出ていない」状況を確認するには、京都の状況を見ていただければと思います。例年11月の京都は紅葉で価格も大きく上がり人気施設ほど空室もないのですが。 ■ 観光業界を救う必要があるかについて 観光業界は関連する取引先も非常に多いこと、人口減少が確定している日本において外貨獲得の成長産業だと目されることなどから、公的に支えていただいた方が国益にも適するものだと思っています。 ■ GoTo恩恵の偏りについて 制度の特性上上限に近い価格の施設に恩恵が出やすいと思います。宿泊費補助の最大額は1万円と報道されているようですが、これは一人当たりの金額だと思われ、実質2万円程度の施設が恩恵が出やすいでしょう。この金額であれば2食付き販売をすることで、施設数が多い価格帯にも恩恵が出やすいと思われます。 ■ 地域共通クーポンについて 宿泊事業者(特に現場)からかなり評判が悪かったのが地域共通クーポンの管理の煩雑さです。平日と休前日とで差がつくことで管理の煩雑さは跳ね上がると容易に想像ができます。前回は紙と電子の両方がありましたが、電子クーポンに一本化していただき、管理コストを下げていただけると助かります。 ■ 宿泊事業者側へ お客様が増えるだろうGoToの時期に下記を検討していただくことを強く推奨します。 1. リピートしていただける仕組みを作る(連絡先入手など告知方法の確保や次回利用時の割引など) 2. 稼働率と価格のバランス(コロナ禍によりスタッフの数が減っていると思われ従来通りの高い稼働率を目指せば顧客満足度も授業員満足度も低下し経営に悪影響が出る懸念があります。また、稼働率を下げ価格を若干引き上げ利益が出やすい体質に持っていくことも考えるべきでしょう)
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