宮嶋 巌

本誌は「日大の暗黒王」（計23回）を書き続け、 日本外国特派員協会から「報道の自由推進賞」を 2015年に授けられました。 　受賞理由の冒頭には ジャージ・オーウェルの 警句が掲げられていました。 「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。 それ以外のものは広報に過ぎない」 この時ほど雑誌記者・編集者冥利を感じたことはありません。　　　 下記は「23回連打」のハイライトの一部です。 番外／本誌はかく戦えり！(2018年7月号より)／「日大の暗黒王」田中英壽 https://facta.co.jp/article/202109042.html 番外／本誌はかく戦えり！(2015年6月号より)／国税が詰める「日大のドン」 https://facta.co.jp/article/202109043.html

もうみずほ経営陣には 任せられないと言うのが、 国民（利用者）の率直な思いでしょう。 金融庁の検査官を100人ぐらい常駐させますか？ いっそのこと東電のように 国の管理下（一時的な国有化）に 置くことを検討すべきかも。

信じられません！

今日の東京感染者数は950人です（前週比128％）。 うち20代が301人、30代が186人、40代が172人、 計659人となり、全体の70％を占めます。 週明け火曜日か水曜日に1千人を超え、 来週土曜日は1300人台になる可能性があります。 五輪開催日（次の次の土曜日）は 1600人を超える可能性があります。 首都圏から染み出す人流によって 全国主要都市に拡散するのです。 昨年も6月下旬から夜の街を中心に感染が広がり、 真夏にピークを迎えました。 コロナ感染爆発には「季節性」の可能性があり、 福島県知事の決断は、最悪を回避する 当然のリスクマネジメントと、私には思われます。

加藤＝鉄面皮な元大蔵官僚と言う外ありません。 事は重大です。 経産省が「反市場」組織であることが、 全世界に知れ渡ってしまったからです。 経産省が直ちに独立三者委員会を立ち上げ、 真相究明と自浄作用を発揮しないなら、 経産省は潰してしまったほうがいい。 調査報告書に名前が挙がった（当時の） 西山圭太商務情報政策局長、 荒井勝喜政策立案総括審議官、 菊川人吾情報産業課長、 水野弘道経産省参与 は、国会に呼び出し、 反市場行為に走った経緯を 問い質すべきでしょう。 現職の荒井、菊川両氏は、 少なくとも国家公務員法違反を免れない。 潔く辞職すべきです。

通常国会会期末（6月16日）に合せて内閣不信任案を出すという決意表明です。衆院3分の2を占める自公が粛々と否決すればそれまでですが、衆院任期満了まで4カ月を切り、いつ解散に踏み切るかわからない。求心力の落ちた菅首相が「リセット」解散に打って出るも知れないと、野党陣営に警戒を呼び掛けているようで、内心は解散を期待しているのです。 もし、「6月解散」になったら総選挙は7月18日が有力。都議選7月4日の2週間後であり、公明党も「絶対ダメ」とは言わないでしょうが、コロナ禍に加え五輪開催（7月23日）の5日前の投開票とは、およそ尋常じゃありません。 枝野さんのホンネは「何としても菅さんのうちに総選挙を戦いたい」と言うことです。立憲の執行部は「ダッチロール（不人気）の菅さんが相手なら議席が伸びる。現在の100議席強から30～50議席増え、150議席を超えるかもしれない」という、私に云わせれば能天気は皮算用を弾いているのです。 与党サイドから見たら「6月解散」は、大負け必至の「ヤケノヤンパチ」解散に等しいから、何としても避けたい。 そもそも解散権は総理にあり、与党に最も有利な時に打つのが当たり前ですから、枝野さんが期待する「6月解散」に踏み切るとは思えません。 良識派の山口さん（公明党代表）が明言するように「粛々と（内閣不信任案）を否決するだけ」でしょうね。