センセーショナルな見出しをつけてはいるが、最先端のことを学び、仕事に活かし、有望な分野へと転職するのは、他の業種では当たり前といえば当たり前の話。 金融業界でも、PCの導入やシステム化、デリバティブ、リスク管理など、ITの進歩に伴って新たな取り組みが広がり、銀行員はその度に最先端の技術を学び、それらに対応してきた。 しかし今回がこれまでの動きと違うのは、これまでは一度勤めたら勤め上げることが当たり前だった安定的な銀行員という職業が、雇用の削減や転職、大幅な配置転換というこれまでにない激動に見舞われているということだろう。 しかし、国内海外にかかわらず、フィンテックのスタートアップの幹部をよく見ると、必ずと言って良いほど金融分野での深い経験を持つメンバーがその中枢にいる。これは、フィンテックという新しい分野が、依然として高度な金融の専門知識を必要とする特殊な分野であることをも示している。 そういう視点でこのニュースを見ると、銀行員たちは、決して強い危機感に突き動かされて学んでいるだけではなく、むしろ高度な金融経験に加えて最先端のITの知識を身につけることで、新たなビジネスチャンスをつかもうとする極めて前向きな動きと捉えることも出来るのではないか。

なかなか利用が進まない成年後見制度の課題について、高い、理不尽、属人的、といった点を指摘した上で、株式会社の参入、報酬の透明化、交代ルールの整備、などの対応策を提案している。 全くその通りだと思うが、その前提として、高齢者自身が自分の財産を把握・管理しやすくし、いざとなった場合には家族にも共有できるような資産管理制度、アプリなどで後見人を含めてお金の流れを見える化することも、それをサポートする環境の整備につながるだろう。

DFFT(Data Free Flow with Trust)の考え方も、今回の「大阪トラック」も、ややキャッチフレーズ先行で、中身が伝わってきませんが、政府管理でもなく、民間のグローバルプラットフォーム主導でもない第三の道は、日本が得意だし、各国もやりたい方向性なのではないでしょうか。 どう具体的な絵を描き、各国に広げ、日本としてのメリットを取っていくか、win-winこそが成功のカギになると思います。

フェースブックがLibraを発表したり、JPモルガン・チェースが金融取引に仮想通貨の利用を検討しているというニュースが流れたり、前向きなニュースに反応している面があると思います。 一方で、国内で動意があるのは一部のみで、2017年の年末前後の高値で買ったボリュームゾーンは、まだ様子見をしているという見方も多く、ここが動き始めると大きな市場になる可能性があります。 それでも、テクニカルしか材料がなかった4月、5月とは、明らかに雰囲気が変わってきているように感じられますね。

為替レートは株価や国民の経済活動に大きく影響を与えますが、適正水準の見極めが難しく、思惑で乱高下することもあります。 こうした指標が定期的に公表され、ある程度の信頼性が共有されれば、為替レートの安定に繋がります。 このように、長年使われていて各国の国力を反映すると言われる法定通貨でも、価値の安定化につながる取り組みは試行錯誤です。仮想通貨と法定通貨の似ている側面とも言えますね。

自動運転は自動車の概念だけでなく、「移動」「都市」「居住」の概念を変えてしまうという話。 それに伴って、何に「時間」を割り振るのか、どこで働いてどこで休むのか、という選択も変わってくる。 当然、決済や支払い、金融のあり方なども変わってくる。 少子高齢化、過疎化、労働力不足など、自動運転化の流れは加速する材料ばかりだろう。