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「服すらアマゾンで買う人」が激増する根本理由
神田 潤一マネーフォワードフィナンシャル:Money Forward Financial 代表取締役社長
多くの人が感じているように、アマゾンはプライム会員になると便利さを実感します。注文した翌日には送料無料で商品が届くので、私も、買いたいものが決まっていて、サイズや色合いなど、実物を確認する必要がないものは、どんどんアマゾンで買いつつあります。
一方、服や靴など、サイズや質感などを確かめたいものはまだまだハードルが高いと思っていましたが、送られてきたものを無料で試着できる、あらかじめサイズが登録されていて季節に合わせてコーディネイトしてくれる、といったサービスであれば、百貨店やアパレル専門店に行くよりも便利かもしれません。
「クラウド+データ活用+サブスクリプション」という、どの業態でも拡大しつつあるビジネスモデルが、アパレル業界をも席巻しつつあるということでしょう。
国際決済銀行の総支配人:中銀の仮想通貨発行は「想定より早い」かもしれない
神田 潤一マネーフォワードフィナンシャル:Money Forward Financial 代表取締役社長
Facebookの仮想通貨Libraの登場から、各国当局者や国際機関幹部による仮想通貨に関する発言が続いています。
その多くは、マネロンや金融政策への悪影響に対する懸念を表明し、否定的なコメントとなっていますが、その背景には、Facebookのユーザー数の多さ、知名度の高さに加えて、ある程度の信用度を備えた世界通貨になる可能性や脅威があるものと思われます。つまり、仮想通貨といっても、主要各国の国債や通貨を裏付け資産として備えていることを踏まえると、発展途上国など多くの国の通貨よりも信用度が高く、利便性も高いと認められる可能性があるためです。
こうした懸念に対する一つの対策としては、これを規制することですが、多くの当局者はテクノロジーの発展を規制で押さえつけることには限界を感じ始めています。
そうなると、いっそ中央銀行や国際機関が、これを上回る信用度を備えた世界通貨を発行しよう、という議論が出てくることも考えられます。今回の発言は、そのようなことを念頭に置いている可能性があります。
【シンガポール】国際決済銀行、フィンテックの拠点開設へ[金融]
神田 潤一マネーフォワードフィナンシャル:Money Forward Financial 代表取締役社長
BIS国際決済銀行が、イノベーション・ハブ・センターを設置する。
今回は、シンガポール、香港、スイス・バーゼル。今後更に、南北アメリカと欧州に拠点を追加する方針、という。
パーゼルはBISの本拠地なので、それ以外ではアジアの2拠点が優先的に選ばれたということだろう。
BISの狙いは書かれていないが、普通に考えると、国際的な銀行間決済などの実証実験をグローバルな拠点のネットワークで実施することがメインストーリーになるのではないか。
もちろん英語の問題もあるだろうが、規制緩和などの当局のスタンスも考慮されたのかもしれない。
懸念されるのは、こうした国際的な取り組みに日本が入らないと、情報が入ってこなくなり、新しいイノベーションの動きから取り残されかねないことである。
ここで、銀行の新たな監督手法などが試されるようなら、メガバンクの交際的な競争力も低下しかねない。
なんとか巻き返しできないものか。
経産省は「2900万円必要」 老後資金、独自試算を示す
神田 潤一マネーフォワードフィナンシャル:Money Forward Financial 代表取締役社長
厚生労働省、金融庁、経済産業省などのこうした試算をみると、政府の共通見解として、
・老後に平均的な寿命を全うしながら平均的な生活を送るためには、2000万円から3000万円近い資金が必要。
・年金だけではやっていけない。
ということだと思いますが、これらはそれほど驚くべきことではなく、むしろ条件次第では当然こうなるよね、という内容だと思います。
こうしたことをことさら声高に主張するメディアは、意図的に国民の不安を煽って選挙の争点にしようとしているように感じます。
定年後も働くとか、一定の貯蓄や投資を長期間にわたって続けるなどの準備が必要、というのはもちろんですが、それぞれの個人が、現在の資産、将来にわたっての収入と支出、投資の選択肢と期待リターンなどを見える化して、不安を解消し、前を向くことが大事だと思います。
金融機関も、そうした個人の不安に寄り添い、サポートしてあげることが、今求められている役割なのではないでしようか。
不振の「地銀」支援にSBIが名乗りを上げた理由
神田 潤一マネーフォワードフィナンシャル:Money Forward Financial 代表取締役社長
記事の中に、「今回の動きは、SBIが「地方創生プロジェクト」と呼ぶ提携戦略の第3フェーズにあたる」とある。
第1フェーズでは、SBI証券が地銀34社と金融商品仲介業で提携し、第2フェーズでは、個人間送金やロボアドバイザーなどのフィンテック企業のサービスを導入するプラットフォームを新設してきたとのこと。
一方、これまでの業務提携やサービスの提供と、今回の資本提携・グループ化は大きく次元が異なる。
余程、苦境に立たされた金融機関でなければ、最低限の経営の自由度は確保したいと思うはずだし、それが確保されなければ地元のための「地方創生」ではなく、SBIグループのための「囲い込みプロジェクト」になってしまう。
そうした地銀経営者側の不安をどう解消していくのかが、このプロジェクトの成否を左右することになるだろう。
シェアで無駄な傘をなくす「アイカサ」、JR東日本スタートアップらと資本業務提携ーー駅での実証実験開始へ
神田 潤一マネーフォワードフィナンシャル:Money Forward Financial 代表取締役社長
シェアリングエコノミーはますます拡大する方向。その対象が、持ち運びが面倒で、天気によって使うか使わないかわからない傘というのもイメージが湧きやすい。
あとは、月額420円が妥当かどうか。
そして、使いたいと思う時にユーザー全員が使えるだけの傘が確保できているか。
基本的には、雨が降ってきた時にユーザー全員が同時に「使いたい」と思うだろうから、需要のピークの分を普段から用意しておいてくれないと安心して「傘を持ち歩かない生活」ができない。
利便性と収益性をどうバランスさせるのか。期待を込めて見守りたい。
【実名告白】当事者が明かす「老後2000万円不足」の真実
神田 潤一マネーフォワードフィナンシャル:Money Forward Financial 代表取締役社長
この報告書が出た当初のテレビの報道では、2000万円という数字に焦点を当てながらも、その意味合いや対応について、比較的フェアに伝えていることもあったと記憶しています。
また、報告書の内容自体は、今更それほどびっくりするものではありません。
色々な条件を置いた試算のもとで、老後に向けてきちんとした備えが必要、というのは至極もっともな議論だと思います。
それがだんだんワイドショー的な、ヘッドラインだけでワイワイ騒ぐような調子になり、最終的に麻生大臣の受取拒否に至った印象があります。
一連の騒ぎは、一義的にはメディアの怠慢でしょう。いやそこにはむしろ、確信犯的な悪意があるようにさえ感じられます。
そしてもう一つ大事なのは、麻生大臣の余裕のない対応。
このくらい大事な報告書なら、案の段階で説明を大枠について受けているはずで、いくら選挙前で、世間が騒いだからといって受取拒否はすべきではなかったように思います。
「ちょっと書き方が乱暴だったかもしれないけど、ちゃんと大事なことが書いてあるんですよ。メディアの方々は他のところもよく読んでくださいよ。」と言って、いつものようにニヤッと笑って欲しかったですね。
NORMAL
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