橋本 賢二

柔軟な働き方の義務付け範囲や子の看護休暇の適用範囲を広げる改正で、法律というきっかけがなければ広げられない企業が多いなかで、基本的には進めるべきです。 しかし、法律で適用範囲を決めてしまうと、適用範囲外のことについては、適用しなくてもいいという間違った反応が生じることもあります。 もはや、一辺倒で全身全霊を仕事に捧げる時代ではありません。誰もが仕事以外の生活を持っています。法律で決めることなく、柔軟な働き方が一般的になり、理由によらずに休暇が取得可能な社会をつくるには、企業単独だけでく、消費者や発注者のマインドを変えていく必要があります。 私たちは昭和時代の社会に過剰適応し過ぎています。

本会議場で舟を漕ぐのは、権威をなんと心得ていらっしゃるのか教えていただきたいです。ヤジはなんでしょう…。

首都圏と地方では高校生の減少率も異なるので、倍率だけで単純な比較をすることは早計かと思います。とはいえ、地方からの進学が難しくなっていることは、他の事情からも推測はできます。 学校間、先生間の競争が大学に合格しやすい環境を作り出している側面も考えられます。首都圏（特に東京）では中学受験が盛んですが、受験される中学校側も受験生に訴求するべく、進学指導に力を入れており、大学入試を分析して合格から逆算したカリキュラムを組んでいます。 一方で、通信制高校やオンラインツールを組み合わせた離島高校では、数は少ないながらも難関といわれる大学の合格者を輩出しているところもあります。 大学合格を成果指標として捉えた場合、大学合格に向けてどんな環境を用意し、生徒のモチベーションが受験に向かうように刺激できるかにかかっています。

就職活動でいわゆるリクルートスーツを使っているので、その延長でリクルートスーツを着用してしまう人も多かったのではないかと推察します。 最初は金銭的なゆとりが少ないですが、着回しを考えると夏冬各２～３着は用意したいので、徐々に色のバリエーションを増やせればいいのではないでしょうか。

＞日本が抱えるあらゆる分野の危機的状態に対応している指導者層は、想像力を欠き、決断力も優れず、未来への道を示す力もない。 手厳しいですが、そのような指導者層を選んでしまっている選挙や企業組織があることをふまえれば、国民や従業員の問題でもあります。頼りない人を選ばないことや変化への抵抗を恐れずに決める勇気を持つことが必要なのだと考えています。

特権意識が強い方は、ヒエラルキーが厳格な組織では発生しまうのではないでしょうか。そのような組織では上役の命令は絶対になり、適切さを疑う議論を許さないので、意見具申は相当なロジックをもって代替案的に提案しないとまず通りません。 権威を振りかざす行為は、ある意味で組織の論理に最適化している行動なので、悪影響があったとしても、その組織にとっては望ましい行動とも言えてしまいます。