増島 雅和

SNSから民主主義を防衛するためのルール作りは急務だと思います。 ここに主張されているもののうちで特に重要なのはSNSアカウント作成時の本人確認義務（本人表示義務ではないので運営が本人を特定できていれば良い）。メタバースによって国を超えたサイバー空間で仕事やその他のお金稼ぎができるようになればいずれにしても早晩サイバー空間に入るために本人確認が必要になる。

もともとブロックチェーンサービスは国境を考えずに展開できるところに起業家から見た良さがあるはずで、世界中の開発者と分散型自律組織の形でサービスを作り上げて展開することができるわけです。その技術的特性に素直にプロダクトを展開するという発想を持てば、こういう恨み節のような他責思考にはならないように思えるのですがいかがでしょうか。そうではなく日本でやりたいというのであれば、制度の変更に然るべき投資をしなければならないはずで、そこを他人任せにしてフリーライドしようとするのも少し違うのではないかとも思います。 会社組織がなければエクイティ投資を受けられないので法域が重要と言うのであれば、制度変更はとても複雑な論点を抱えていますので、ブロックチェーンフレンドリーな法制のあるところに軽やかに移ってチャレンジするというのが、起業家としてのありようだと思います。 こうやって空洞化が進めば、逆に政策側も焦って制度見直しに真面目に取り組むようになるのではないでしょうか。

多くの人にあまり見えていないように思うが、中国政府のテクノロジー企業に対する一連の施策は、バイデン政権が志向する独禁法の運用強化への回帰とその動機において変わらない。 資本主義は手綱を緩めると暴走して独占、競争減殺に走る。これは社会の公正を大きく損なう。米国であれば民主主義への危機という言い方をするだろうし、中国であれば共産党政権の正統性への危機というだろうが、統治という観点からはこれは同根で、問題提起の仕方はそれぞれの統治機構の違いから来るナラティブの違いにすぎない。巨大企業の無制限な規模拡大を実効的に止めるための主たる方策が、米国では独禁法による分割であり中国では加えて海外資本市場アクセスへの制限、ということに過ぎないのだ。 表面的な事象に惑わされてはいけない。それぞれの統治制度を前提に、それぞれの為政者がどのように課題を捉えてその統治制度のもとにどのような政策オプションをとろうとしているのかという観点からの分析が必要だ。 これを正しくやらないと、表面的な事象に惑わされて日本がトンチンカンな政策を打ってしまいかねない。

まず主要中銀は、CBDCの導入の是非は各国が決めることであるというスタンスで合意しています。これによってCBDCは、他の金融規制と異なり、各国当局者が足並みを揃えて対処するトピックではないとされている点を念頭におくべきです。このことは、CBDCは各国が様々な思惑のもと戦略的にアプローチするものであることを意味します。米国が後ろ向き気味に構え、他方で中国が果敢に挑戦し、これを受けてEUが少々前のめり気味という構図も、こうした根本を踏まえるとその意味を理解しやすいように思います。 その中で我が国は、様子を眺めて趨勢が動いたときに遅れないように準備しておくというスタンスなのですが、このスタンスがこの国の国益にとってベストであるとの判断のもと積極的にとっているものなのか、それともノンポリシーのまま日和見をしつつ、遅れないということだけにフォーカスした消極的な意思決定しかできていないのか、この点がとても気になっています。 事は通貨の問題なので、こんなところで博打を打つべきではないという判断はもっともなところがあると思う一方で、この国がかつてのように自国通貨に対して大きな構想を持つことができなくなってしまったということを含意するものなのであるとすると、寂しい思いがします。

Apple とEpicの裁判のTimとRogers判事のやりとり。 デジタル市場競争会議はアプリマーケットを市場指定しており、今は課金手段にアドレスしていないですが、この訴訟の行方は注意深く見ていく必要があります。 特定デジタルプラットフォーム透明化法は、日本が自ら前に出てドンパチするためには弱いように見えますが、プラットフォマーが他の国でとった施策について、日本にはそれを強制する法律がないから日本では対応しないということを言わさないためのツールとして意味があるはずです。フォロワーだけれどもファーストムーバーに遅れずに素早く展開するという明確な戦略を執行するためのツールとして機能するように法律を使っていくことが、司法基盤が弱い中で行政リソースを節約しながらこの国が先頭集団についていくクレバーなやり方ではないでしょうか。 法律はテクノロジーと同様ツールに過ぎないので、手にしたツールを、デジタル広告を含めたこれからのデジタルマーケットで展開される、ハードローでがっちり捕まえにくい不透明な取引慣行にアドレスできるようにとにかく使いこなしていくことが大切だと思います。 リリースしっ放しではなくその後の運用にしっかりとコミットしていくこと、制度に関わる人はDevOpsの発想を大切にしたいです。

これは良い記事。スタートアップの教訓としてまとまっている以下の3点はなかなか核心をついている。特に3点目の指摘は重い。 1 大企業が入ってくることに障壁がない業界は体力勝負で不利に - 決済でも起こったけれどもここは結果論に近いところがある。けれども障害を見抜いて確信犯的にその市場に取り組めば勝てる。同じ金融でもロボアドはその良い例。 2 借り入れに依存 - これも資本コストとの関係でかなり戦略的な考えが必要。SaaSなどキャッシュフローが読みやすくなってきている領域では負債でレバをかけるのはむしろ潮流となってきている。 3 VCによる経営能力・危機対応能力 - これを指摘できただけでこの記者は優秀でよく学んでいる。仮想通貨領域の日本の事例をどう評価するかなど、今の異常に調達がしやすい状況を越えた後にこの部分にますます注目が集まるかもしれない。