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地方と都市、デュアルに 「相思相愛」ネットが縁結ぶ
日本経済新聞
未上場株の売買 世界で広がる市場整備
日本経済新聞
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
僕たちがこうあるべき、挑戦すべきと思っている世界を粛々と着々と進めてくれるのがクラウドキャピタルさん。 「株式型クラウドファンディングなんてだれもやらない」「新株予約権型なんて危なくて仕方がない」と言われても、きちんと現場のニーズを調べてニーズがあるとなればハードルが高くてもやる。「マーケットが小さすぎる」なんて声があっても、それは今誰もやっていない中で頭の中で勝手に考えた想定マーケットであって、強いニーズがあるかぎり始めれば必ずマーケットは伸びるという確信を持ってやる。 こんどは二次流通市場としてこれまで全然機能していなかった株主コミュニティ制度をデジタルで機能させる挑戦に踏み切る。これもこれまで多くの人にお話をした中で実際にやってくれたのはやはりクラウドキャピタルさん。 株主コミュニティを始めるためには少額電子ではない一種業、すなわち証券会社にならなければならないので、その規制ハードルは高いが、少額電子を回してきたクラウドキャピタルさんであれば超えられない壁ではない。 一種業ライセンスを取ると、少額電子のくびきが外れるので、プライマリーについてももっといろいろな選択肢が出てくるだろう。そうしたことを考えると、クラウドキャピタルさんがライセンスをアップグレードするとても良いタイミングだと思う。 もちろん、意思決定の後ろには綿密なマーケット調査、海外動向調査に加えて、日本の規制動向の調査があるはず。綿密な調査の上に戦略的な意思決定、しかもほかの人には見えていない世界が見えているので、それ自体がmoatになっている。本来あるべきスタートアップの競争戦略のど真ん中を行っていると思う。 経営陣のみんなの良い意味で肩の力が抜けたスタイルで、新たな「ありえん」勝負にしっかりと勝って、日本の非上場株式のマーケットに新たな風を吹かせてもらいたい。
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電子決済 信頼確保急ぐ
日本経済新聞
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
この何か銀行が悪いようなまとめは違和感がある。 キャッシュレス口座開設における取引時確認は決済業者の義務で、決済業者は口座振替を伴う取引について銀行の取引時確認に依拠できるが、それはあくまでリスクベースで行うべきもの。銀行の緩い仕組みがあったのであれば「これで大丈夫なのか?」ということを考えなければならないのは決済業者であって本来は銀行ではない。銀行が口座振替用に提供するフローにキャッシュレス口座開設という継続的取引の本人確認の場面で漫然と乗っかることに真の問題があるはず。 ここからが銀行のかわいそうなところで、銀行はなんでこんな奴らに緩い審査で連携を許したんだと金融庁に怒られることになる。銀行は大きくて資本があり、審査する人間もいるのに何という体たらくだ、というのが金融庁の言い分なのだが、怒られる銀行の方はたまったものではない。もともと依拠の規定は慎重に運用するというのが当時のコンセンサスだったこともあり、他もやっているということで自分の頭で考えることなく流行の流れに乗ってしまったいつもの悪い癖が垣間見えるとはいえ、こうやって銀行ばかりを叩いていると銀行コンプラはますます殻に閉じこもってしまう。 どこかのフィンテック系スタートアップをやる若者が、これでフィンテックの進展が妨げられるとtwitterで曰っていたが、それを招いたのは他ならぬ自分自身であると言いたい。
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バークシャー、5%を超える商社株を取得-伊藤忠や三菱商など5社
Bloomberg
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
日本経済の長期的な展望にとって重要なニュースと読みました。 バークシャは米国の成長に投資する企業であり、引き続きそうあると思いますが、その成長の果実をレバレッジするためには、今世紀の高い確度での急成長が見込まれるアジア市場への資本アクセスが必要となり、その場合にどこから入るのがよいかということを考えると、現在の地政学的状況からするとやはり日本であろうと結論することになります。日本といっても内需を見ているわけではないので、全産業的にアジア市場と接続するとなると金融機関か投資会社である商社ということになるわけですが、金融機関による海外進出はインフラ投資まわりが中心、バークシャのポートフォリオ企業とのシナジーが活かせる事業投資をする商社の方が、バークシャーにとって価値があることになります。バフェットさんがジョイントベンチャーの実績を強調しているのは、こういう文脈からでしょう。 これからの日本経済にとっての戦略ですが、バークシャーからの投資というのは、彼らの長い期間をかけて積み重ねてきたレピュテーションにより、世界に対し、新しい地政学下における日本の位置づけについてのシグナルを提供します。このシグナルは非常に大きく、日本はこれを最大限レバレッジする必要があります。いまバークシャーは、彼らの描く新しい投資戦略を実行するためのテラ銭を5大商社に撒いたところですから、5大商社の各社はこれから、このうちどれが一番、バークシャの戦略を実現して自社の事業価値を高めることができるかについて、バークシャからのより強い投資家エンゲージメントの獲得を巡って競争するはずです(ここでそれ以外のアクションをとった商社はこのシナリオから脱落することになります。別の戦略でバークシャの描く絵を上回るような価値を実現することができると確信する経営陣もいるかもしれませんので、それ自体が悪いということではありません)。 商社はその業態上、あらゆる産業とつながっています。こうした商社のビヘビアを踏まえて、新たに商社にウィンウィンの関係を提案、構築することができる企業は、バークシャによる商社への投資戦略の恩恵に与ることができるでしょう。そのためのカギはアジアです。僕も、そうした目線を持って先取りして動く企業さんとの連携を強めていきたいと思います。
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フォートナイトのApp Store削除につき、SpotifyもEpic支持でアップル批判
Engadget 日本版
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
取引透明化法ではECマーケットプレイスとアプリストアについて、規模の大きなデジタルプラットフォームを指定して透明性と公正性を確保するための措置を講じることにしている。これはプロダクトマーケットプレイスを両面市場と見てその支配力を問うという構えだ。 本件から日本の取引透明化法への示唆を読み取ると以下のとおり。 まずECマーケットとアプリマーケットの違いについて。 アプリはプロダクトの購入フェーズでは課金ゼロ、その後のアイテム(電子マネーを含む)課金でビジネスモデルを作っている点で物理プロダクトとは大きく異なり、マーケットプレイスのビジネスモデルもこれに応じて異なってくる。アイテム課金で儲けるアプリについて、そこでコミッションをとれなければマーケットプレイスが成り立たない。 それを前提に、マーケットプレイスとの適正な競争を成立させるために、どのような私設ルールまでがマーケットプレイスに許されるか。 この点まず、アイテムの販売価格の拘束をマーケットプレイスに認めてはいけないだろう。これはアマゾンが事業者に最恵待遇条項(MFN)を強制することと同様に不当ということになるはずだからだ。 日本の公取委も基本的にそのような立場に立っている。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170601.html 記事を見る限り、Appleの私設ルールは、この点で日本でも競争法の枠組みに抵触している可能性があるように思う。独禁法の前段階で出張っていくという取引透明化法の枠組みで、これから同法の所管当局がどのような立場でインゲーム決済の私設ルールを規律付けしていくか、注目したい。
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機密情報共有、英が秋波  「ファイブ・アイズ」協力探る
日本経済新聞
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
Socity5.0戦略を推し進めるにあたってSC制度を始めとする民間をも対象とした秘密保持制度を日本に導入することが不可欠であることを理解したい。 以前から指摘しているとおり、ネットワークに繋がることが前提のこれからのモノ作りにとって、セキュリティの確保がモノの品質にとってクリティカルな条件になる。これからは民生品であっても経済安全保障の観点からセキュリティ品質が確保されていない製品は海外に輸出することができないか、又は各国の国内規制により市場に受け入れてもらえなくなる。中国の近時の動きはこうした世界が来る可能性をより高めており、少なくとも西側先進諸国への輸出はそのようなパラダイムに入る可能性が高い。ファイブアイズにおける情報交換は、ゼロデイ情報など民生品のハッキングリスクに直接関わる情報も対象となっているとも言われており、そのサークルに入れるかどうか、そしてそれを民間がアクセスできるかどうかが非常に重要になる。それを確保するためには現状の特定秘密制度では全然足りない。 ファイブアイズとの関係作りは、そのような産業構造の変化の可能性を見据えながら戦略的に行わないといけない。単に中国への脅威とか国家安全保障のためとか、通信の秘密を守れとか、そんな次元の話にとどまるものではない、日本の産業競争力に関わる問題だということを民間は理解する必要がある。
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「SNS中傷対策と表現の自由」(視点・論点)
解説委員室ブログ
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
法解釈としては仰るとおりなのだけれども、そもそもSNSという表現の場のデザインに欠陥があるのではないかという発想はできないものでしょうか。内容中立なデザインの問題として捉えた上で、デザインへの規制がどのようなものであれば表現の自由にとって最も制約が少なくなるのかを考えるべきではないでしょうか。匿名表現の自由は重要ですが、なぜ「SNS」という媒体でそれを認めなければならないのか、SNSの登録を実名制にして表示は変えることができるというデザインではなぜダメなのか、匿名で「真実」を主張する方法は他にもあるのではないかということをもっと詰めて考えないといけないと思います。 少なくとも「限界があるから後はリテラシー」などという議論はシステマチックに人権侵害手段を認めていることにほかならず、憲法の敗北を自ら認めているようなものなのではないでしょうか。 古典的なBBS(掲示板)と脊髄でシェアされて瞬く間に広まるSNSをプロバイダというカテゴリーで同列に論じるということが妥当なのか、ネットワーク効果に鑑みるとそこには量が質に転じた相違があるのではないか。 「場のデザイン規制」という観点からもっと高度な議論を憲法学者には展開してもらわないといけないのではないかと考える次第です。
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