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Tim Cook faces harsh questions about the App Store from judge in Fortnite trial
The Verge
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
Apple とEpicの裁判のTimとRogers判事のやりとり。 デジタル市場競争会議はアプリマーケットを市場指定しており、今は課金手段にアドレスしていないですが、この訴訟の行方は注意深く見ていく必要があります。 特定デジタルプラットフォーム透明化法は、日本が自ら前に出てドンパチするためには弱いように見えますが、プラットフォマーが他の国でとった施策について、日本にはそれを強制する法律がないから日本では対応しないということを言わさないためのツールとして意味があるはずです。フォロワーだけれどもファーストムーバーに遅れずに素早く展開するという明確な戦略を執行するためのツールとして機能するように法律を使っていくことが、司法基盤が弱い中で行政リソースを節約しながらこの国が先頭集団についていくクレバーなやり方ではないでしょうか。 法律はテクノロジーと同様ツールに過ぎないので、手にしたツールを、デジタル広告を含めたこれからのデジタルマーケットで展開される、ハードローでがっちり捕まえにくい不透明な取引慣行にアドレスできるようにとにかく使いこなしていくことが大切だと思います。 リリースしっ放しではなくその後の運用にしっかりとコミットしていくこと、制度に関わる人はDevOpsの発想を大切にしたいです。
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「コンプライアンスリスク」を誤解し連敗する日本企業──ハブとしての個人の影響力、ビジョンの実現とは?
Biz/Zine
ヤフー、不適切投稿の監視AIを無償提供 1秒以内に分析
日本経済新聞
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
Yahoo Japanによる無償のAI提供は、次のデジタル広告ビジネスに向けた布石ということだと理解しました。 デジタル市場競争会議で出させていただいたデジタル広告に関する報告書では、デジタル広告の質の低さを問題視しています。これにはクッキーを駆使するターゲティング広告によるプライバシー侵害という意味での質の低さもさることながら、出稿者にとってのサービスの質の低さが含まれています。ブランド毀損の懸念があるサイトに出稿されてしまう問題(ブランドセーフティ)、実際に見られていないのに課金される問題(アドフラウド)、きちんと人に見られる状態で表示されない問題(ビューアビリティ)の3つがデジタル広告の品質問題として語られており、今後の広告業者はアドベリフィケーションが重要になるという流れになりますが、そのためにはサイトのコンテンツと広告キーワードに対するコンテキストを踏まえて出稿をコントロールすることができる機能が必要になるはずです。これを自動的に行うためには、当然のことながらAIを用いることになり、精度を上げるためには当然AIを鍛える場が必要ということになるはずです。そのための場をサードパーティに提供してもらうにあたり、こうしたCGC(消費者の投稿コンテンツ)は最適ということなのだろうと思います。もちろん、場がきれいになれば、品質の高い出稿枠が増えてくるということになるでしょうから、そのこと自体がデジタル広告ビジネスにとって良いことでしょうし、より付加価値の高いデジタル広告ビジネスを展開するチャンスにもなるでしょう。AI提供によって広告出稿の場である各メディアと関係を作っていくことにより、パブリッシャ側ともビジネス上のプラスの効果も見込んでいるんだと思います。
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米大統領選のデマ発信サイトに大手企業の広告…銀行や車など10社
読売新聞
増島 雅和森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
デジタル市場競争会議のデジタル広告市場についての中間報告についても指摘させていただいたが、現在のデジタル広告、特に運用型と呼ばれるモデルは広告主がメディアを適切に選択してブランドイメージを維持する仕組みに欠けている点や、多数の人々のプライバシーを侵害することなく効果的な広告を打つことができていない点等、さまざまな意味で極めて「質が低い」市場と評価することができます。この質が低い市場は、仮に正しく競争が行われれば質が向上し、課題が解決されていくというのが市場原理であるはずですが、それが実現しないのはなぜなのかと言えば、そこにまともな競争が成り立つ前提がないからではないかというのが中間報告の問題提起でした。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai4/siryou2s.pdf 現在、この問題にアドレスするために精力的に政策の検討を進めていますが、複合的な要因が重なってなかなかに難しい課題です。僕としては、まずもって出稿者自身が、いくら広告投資したらどれだけ売上上がるのかという近視眼的な目線ではなく、デジタル広告市場に対するリテラシを高めて、こうしたおかしな出稿が放置される実態やアドプラウドの実態などを正しく理解し、こうした状態を許さないという需要者としての明確な意思を示してそれを広告費の振り分け面に反映するなど行動に移すことが大切なのではないかと思います。権利侵害や虚偽情報を垂れ流して社会に害悪を与えるようなところに断固として広告費を流さない、と決めてそれを行動に移すというのは、ESGのSに対する立派なコミットメントだと思います。
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