竹本 祐也

チャットネイティブとメールネイティブの違いが根本にあるように感じます。 チャットネイティブな世代は、あくまで会話をデジタル文字で伝えている一方、メールネイティブなおじさん世代は一回の送信ごとに情報を詰め込みますし、手紙のように装飾をします。

Amazonが＠コスメ運営元アイスタイルの36.95%を保有する筆頭株主に。日本において、Amazonは楽天に比べて女性ユーザーの利用で差をつけられているので、化粧品を強化したかったのでしょうか。 (参考)https://www.netratings.co.jp/news_release/2021/06/Newsrelease20210615.html Amazonの取り扱い品は、もともとは書籍から始まり、理性的なデジタルものが増え、感性的なファッションなどに広がりを見せていましたが、たしかに化粧品はまだ弱かった分野だったとも思えます。

本記事では大学発スタートアップなどでライセンスフィーが掛かるケースで新株予約権を活用して支払うこともあるので、注意しようという旨書かれています。たしかに顧問料の支払いや日本政策金融公庫からの借入などで新株予約権を活用することはあるでしょう。 そうした特殊なケースを除いた、中核人材や社員向けのSOという観点で見た場合には、新株予約権については、上場事例でみれば一般的に人材獲得目的として上場時に10－20%発行済みであるケースが多いでしょう。 ただこれは実際に利用されたものなので、調達時の契約に定められた上限以下であることに留意し、契約上はできるだけ上限を多めに持っておきたいものです。 一方、上場後のことを考えた場合には、議決権行使会社などは「10年で10%」を超える希薄化SOについては反対表明をするよう働きかけます。そのため、上場時に10%を越えている時点で、SOの追加などを行おうとした場合には、一定の反対票が入ることは覚悟しておきましょう。

資本政策は非常に重要なテーマですが、毎年必ずあるイベントでもありません。一方で後戻りできないことなどから「いつCFOを迎えるべきか」もまたよく見かける質問のひとつです。また、どの段階でどの程度の希薄化でどれだけの金額を調達すべきかという難しい問題があり、これについてはこうしたメディアでも語られることが少ないのです。 正直、シリーズAからCFOがいるとは思いません。エンジェル投資家にひとりでもファイナンスを分かっている人を入れておけば、そこからはアドバイスを受けつつ、どういうタイミングでどれだけの希薄化を許容するべきかを相談するとよいと思います。

2022年4-6月の米国におけるベンチャー投資に関するデータが出てきました。 アーリーステージの評価額は2年以上ぶりに前四半期比で下落。一方、シードは取引数も規模も増加しており、好調を維持。 投資家は大手に投資手控えが見られたものの、中央値には見られない。 シードはまだ小さいしOK、アーリー～レイターはビジネスが成り立っていればOKだけど中団層が厳しい、ということでしょうか。

そら、デフレになれた場所で急にモノの値段が実際にあがりだした時に“感じてる？”と聞かれれば買い物しない人以外は感じるし、“どう思う？”と聞かれればきっとキリギリスでも“不安”って答えますよね。

あれだけメタバースに投資を続けるMeta(facebook)のザッカーバーグ氏は「新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていた」と説明しています。 メタバースの未来を信じないわけでは決してないけれど、そのペースは楽観的だというのが、共通認識になって来ていますね。 （参考）ザッカーバーグ氏、メタ事業計画が「楽観的過ぎた」と認める https://jp.reuters.com/article/meta-platforms-growth-idJPKBN2P60GP

フォーブス家はずっとEXITの機会を探っています。 2006年に45%の株式を投資会社に売却。 2013年にも身売りを検討していました。 当時はドイツ銀行を代理人につけて、売却を検討。当時、EBITDAは1500万ドルだったが、4億ドル～5億ドルを希望。結局、売りませんでした。 2014年には、過去の投資家から株を買い戻した上で、全株式の51%を、香港に拠点を置く投資グループであるインテグレーテッド・ホール・メディア・インベストメントに売却。現在、フォーブス家は49%の株主です。 また近年はSPAC上場を目指していましたが、先々月にSPAC上場に向けた契約を破棄。 昨年の売上高と利益が過去最高を記録し、売上高がここ1年で2桁成長。2022年度の業績もすでに予想を上回っているなど、昨年のSPAC契約開始以降の業績は目標を大幅に超えたことから、ちょっと色気が出てきたのかも。SPAC上場の際は企業価値を6.3億ドルと見込んでいたそう。 今回はシティバンクを代理人に選定し、最低6.3億ドルとのこと。SPACが最低ライン、成立しなかった9年前から見ると2億ドル上乗せされています。 リセッション懸念のある中で景気敏感な広告ビジネス、それも割高に見える状態…買い手を探すのは至難の業ですね。ちなみにSPAC上場の際には、世界最大級の暗号資産交換所のバイナンスが2億ドルの出資をする予定でした。

ロビンフッドが4月の9%に続き、23%のリストラ。Shopifyも先週10%のリストラを発表しました。 ポストコロナに向けて、“勢いづきすぎていた”所の、調整が働いていますね。 日本の場合にはリストラは簡単ではないので、これと同じ環境に置かれたときにどうなるのか。 「採用しすぎている日本の新興株は売りたい」と機関投資家の友人は話していました。

ゾンビ企業の定義やゾンビ企業の意義など、記事に批判的なコメントが多いようです。 いわゆる“ゾンビ企業”についての実態は把握しきれないでしょうが、コロナ補助金などにより延命されている企業も多いのは多くの人の共通認識であり、逆に業態転換を素早く行い、コロナに対応できた飲食店があるのもまた事実です。 まずは、こうして一定の定義をして定量化し、状態を明らかにしようとすることを評価しても良いのではないかと思います。 また、ゾンビ企業は潰れれば良いというのは、社員やその家族を路頭に迷わせるのかとの批判もあるようです。これは短期的にはそうですが、ゆくゆく倒産＆リストラになるようならば、できるだけ早いタイミングでパソコン触って情報入力できるようになるとか、リスキリングして方向転換したほうが良いのもまた事実です。 厳しくしすぎるのも良くないですが、甘やかしすぎるのも良くない、すべては程度問題ですね。

これだけ“家計の貯蓄”が増えているのは、日銀総裁が話していたことですね。 （以外、産経ニュースより抜粋） 「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」 黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。 https://www.sankei.com/article/20220606-4YGZQSOX5JMGXKTVOT4ZAW3XJI/