山田 桂一郎

呉市を変えるのは私ではなく、呉市の住民と地元事業者です。 日本製鉄が撤退したことで急速に落ち込んだ市内経済を立て直し、住民の幸せと社会の豊かさを実現するための持続可能なしくみと体制を構築しようとしています。住民が主導権を持ち、自らの実行力で生まれ変わろうとしている呉市の今後の姿に乞うご期待です。

IATAの発表では、2023年9月の時点で世界の有償旅客の輸送距離を示すRPK（有償旅客キロ）がコロナ禍前2019年の水準にほぼ戻っています。北アメリカとラテンアメリカ、中東地域では既に2019年度の数値を超えましたが、アジア太平洋地域の伸びが少し鈍っています。今後、航空券代やサーチャージ等の値上げがあれば、円安状況が続く日本の海外旅行需要が増加に転じる可能性は低く、日本の航空業界としてはインバウンド需要に期待するしかないようです

スイス・ツェルマットに住んでみて思うことは、カーフリーリゾート（一般自動車の乗り入れ禁止。基本的に車両は馬車と電気自動車）だからこその静かな環境の心地良さです。滞在中の旅行者から「朝、目覚めると物音一つしない。怖いぐらいだ」と言われたこともありますが、現代社会において静寂な空間はとても貴重で贅沢なものであることを実感しています。

時給が2,000円になったとしても豪州の最低賃金（時給23.23オーストラリア・ドル：約2,230円、1豪ドル＝約96円）に及びません。豪州からワーキングホリデー制度を使ってスキーリゾートで働こうとしている若者はもう少し時給を上げてもらいたいと思っているはずです。 ウィンターシーズンだけでなく、オールシーズンで働くことが出来れば、時給2,000円×1日8時間×週5日間×1年52週間=416万円です。今後、全国的に最低賃金が時給2,000円になれば、社会の景色も少しは変わるのではないでしょうか。

世界で最も生活費が高い都市ランキング1位のチューリヒよりも私が拠点としている山岳リゾート地ツェルマットやサン・モリッツ、ダボス、グシュタード、クラン・モンタナなどの生活費は都市部よりも高いと感じています。EIUには、世界で最も生活費が高いリゾート地調査とランキングも実施してもらいたいです。 フランスだとサン・トロペ、スペインのマルベーニャなどのリゾート地と各国都市部との生活費の比較だけでなく、住民の生活満足度の違いも知りたいところです。

『会合ではほかにライドシェアについて、警察庁の担当者が、流しの営業や客の指示による急停車など、高度な運転技術が必要な営業形態でなければ「２種免許を必要としないという整理も決して不可能ではない」との見解を示した（記事から引用）』 ボランティアが前提とは言え、一般人が自家用車で人を輸送して謝礼を受け取ることを可能としながら、一方でライドシェア制度が正式に許可されないことに対しては違和感しかありません。 『国土交通省や警察庁が具体策を明確にせず、議論は次回に持ち越された（記事から引用）』 次回の会合で明確な具体案が示されることに期待したいと思います。

「幸いなことに、クルーズ船が寄港するベネチアやバルセロナとは異なり、スイスでオーバーツーリズムは起きていません（記事から引用）」 スイスのリゾート地がオーバーツーリズムにならない理由の一つとして、長期滞在客が多く日帰り客が少ないことがあります。 私が拠点としているツェルマットは、村内のベッド数が何十年もほとんど変わらず年間宿泊延べ数約200万人泊前後で安定しています。立地条件からすると、都市部から遠く（チューリッヒやジュネーヴから列車で約4時間）、車で来ると手前の村から登山列車に乗り換えないと村に入ることが出来ないので日帰り客が増えることを自然に抑えることが出来ています。カーフリーリゾート（一般自動車が乗り入れ禁止。村内は基本的に馬車と電気自動車のみ）として静かな環境を保つこともありますが、今後もオーバーツーリズムになる可能性はほとんどないと言えます。

私のスーパーホテルの評価ポイントは、環境省のエコファースト（業界唯一）やクールチョイスなどの環境への取り組みです。部屋タイプにもよりますがPCと書類を広げても十分な広さのあるデスクやコンセントの多さ、安定したWiFi等、ワークスペースとしての機能性は高いと思います。

「今後自治体間で人材の争奪戦が激しくなる可能性がある（記事から引用）」 自治体の人材争奪戦は民間企業との間でも起きています。実務経験者よりも新卒採用の方が少子化の影響で完全に売り手市場となったこともあり、近年は国家公務員から自治体職員まで採用難が続いています。 人口減少社会における労働力不足はあらゆる職場で深刻化しています。今後、特に地方の人材不足を補うためにはIT・DX活用の取り組みだけでなく、自治体職員の副業・兼業での対応が重要になりそうです。既に、一次産業の季節的な労働需要に自治体職員が対応を始めたところもあります。 ところで、私がアドバイザーを務める気仙沼市では観光課の職員がご当地アイドルとして大活躍しています。若者が地元で輝ける活動を支援することは民間企業の好待遇に負けない魅力があると感じています。 https://youtu.be/cycKpuns_Yc?si=-hLyl-imv592ovLc

自治体の地域振興策もコンサル丸投げが目立ちます。首長の「やった感」も強く感じます。 「高額な塾に通わせるだけで、家では一切勉強の面倒を見ない親みたいなものです（記事から引用）」 最近の省庁関係の補助金等事業では、コンサルから「伴走支援者」と言う名の家庭教師が公費で派遣されるものがあります。本人（地域）の成りたい将来像や進学先も決まらない状態で偏差値を短期間で上げようとしても無理があります。困ったことに本人が思考停止に陥っていることが多く、家庭教師に洗脳されやすいことも大きな問題だと思います。

訪日外国人旅行者数は6月から連続200万人を超え、一人当たりの旅行消費額単価は政府目標2025年：20万円（2019年：15.9万円から25%増）を超えて21万円まで伸びています。但し、円安と世界的なインフレの影響があり、ドルや他国通貨建てになるとそれほど喜べるようなものではありません。 2012年度から2022年度10年間の旅行収支は、赤字（1兆69億円） から黒字（1兆4303億円）に転換しましたが、その他サービス収支の赤字は、1兆9026億円 から5兆7797億円へ3倍弱も膨らんでいます。2022年度のサービス収支の赤字5兆2765億円のうち、「通信・コンピューター・情報サービス」の赤字は約1.4兆円（2892億円から1兆6610億円）と約4割を占め、「専門・経営コンサルティングサービス」は2014年度と比較すると赤字が約1.4兆円（4585億円　から1兆8477億円）、研究開発サービスは約1.2兆円（5395億円から1兆7671億円）に赤字が拡大しました。 折角、インバウンド事業で巨額の外貨を獲得していても、観光関連産業のIT化やDX化を推進するあまりに海外の大手企業やコンサル会社等への支払いの方が多くなっているのは観光立国化を進める日本の大きな矛盾点だと言えます。

オーバーツーリズム対応策へのアプローチとして、①制限、②教育、③分散が挙げられています。対応策のほとんどが旅行者の行動に関するものばかりで、住民側にアプローチするものがほとんどありません。オーバーツーリズムの定義には観光地の環境許容量について指摘されていますが、住民の受入許容量（感情）も考慮した方が良いと考えます。受入許容量を増やすには、住民に対して観光による経済効果や交流による相互理解等の価値を認識してもらうことが重要です。