山田 桂一郎

「企業再生を可能にするのは、意思決定のスピードと覚悟。早く決めなければ、従業員が明日にも職を失うかもしれなかった（記事から引用）」 地域振興を推進する場合でも同じことが言えます。 「地域を再生、活性化するには、意思決定のスピードと覚悟と実践。早く明確にビジョンと計画を決めて動き出さなければ、住民がどんどん減っていくだけだ」

世界の富裕層を日本の地域経済の活性化に繋げる施策に対しては異論は無く、日本が観光先進国としてインバウンド政策を推進するには必要な市場だと認識しています。 私自身が世界各地の観光地やリゾート地に関わってきた経験上で唯一懸念するのは、富裕層インバウンドをきっかけとした地域の発展が地域住民にとって必ずしも幸せな将来に繋がるとは限らないことです。海外からの富裕層を取り込むことで地域が発展すればするほど、外部からの投資や大手企業が一気に雪崩れ込みます。その結果、富裕層とそのビジネスに関係するステークホルダーが作り上げようとする観光地やリゾート地と地元が望む地域の姿に大きな乖離が生じる可能性があるからです。もちろん、観光地化することによる地元への悪影響は富裕層でなくとも大衆が押し寄せることでも起きることではありますが、地域の発展に伴う外部からの大きな力に抗うことが出来ないのは現在の北海道ニセコエリアを見ても明らかです。 今回モデル地域となった11地域にとって必要なことは、それぞれの地域が自らの手でビジョンを描き、計画を立て、ルールを決めることです。そして、地元事業者と住民が主導権を持ち続けることが出来る持続可能な地域経営のしくみと体制を構築することだと考えます。地域が何も手を打たずに放置してしまうと、外部の巨大な力で地域の資源が買い取られるだけでなく、その資源から得られる何倍もの利益をむしり取られ続けることになってしまいます。地域が富裕層ビジネスで経済的な発展した結果、地元に残ったものは安い労働力だけと言うことにならないように気を付けなければなりません。 ちなみに、日本では過去にリゾート法（総合保養地域整備法）」による乱開発と共に開発収入だけを目的とした事業が失敗したことも忘れてならないと思います。

2023年版の『World Happiness Report（世界幸福度報告書）』では日本は47位でした。G７では最下位です。報告書に対して評価基準や調査方法などに異議を唱える人も多いのですのが、世界各国の幸福度を相対的に見える化することは必要だと思います。特に自国が他国と比べて何が違うのかを理解することは重要です。 今回のランキングで、TOP３（フィンランド、デンマーク、アイスランド）の首相が全て女性（しかも、他国首相に比べて若い！）だったことに気付きました。政府や政治的なリーダーとして女性が活躍することと国民の幸福度に何か相関関係があるのでしょうか。日本では第20回統一地方選挙が行われますが、各地の女性候補にも注目したいと思います。

2007年から始まったアースアワーも今年で16年目を迎えます。日本でも東京タワーやスカイツリー、みなとみらい21、丸の内ビルなどの有名なタワーやビルだけでなく、全国各地で消灯する建造物が増えてきました。今後はもっと一般家庭にも取り組みが広がることで国民的な運動になることを願っています。 消灯時間に関しては1時間に限定せずに翌朝まで消灯を続けるとか、毎月一度はアースアワーを設定するなど、日本独自の取り組みがあっても良いのではないかと考えます（高くなった電気代の節約にもなります）。

全国各地にお花見の名所は多々ありますが、個人的にお薦めしたい桜の絶景スポットの一つがこの松川遊覧船です。日本さくら名所100選にも選ばれた桜のトンネルをくぐり抜けるクルーズは息をのむ美しさです。約30分の乗船時間はあっという間に終ってしまうので撮影ばかりせずにしっかりと目に焼き付けて欲しいです。ちなみに、秋の紅葉シーズンも素敵です。 https://matsukawa-cruise.jp/

今朝は熊野那智大社のしだれ桜開花のニュース以外にも和歌山県内から桜に関連するニュースが届きました。和歌山の人気クラフトビール「AGARAクラフト三代目ver.」に使用されている酵母はクマノザクラから採集されているのですが、この酵母には既定の学術名「Saccharomyces uvarum［サッカロマイセス・ウバルム］」の後に続く名前が付いてなかったのです。そして現在、この酵母の名前（愛称）を決定するためのプロジェクトが動き始め、25日（土）の酵母命名発表会で新しい名前が決まるそうです。桜の満開に合わせた素敵な名前が採用されるのを楽しみにしたいと思います。

今後、沖縄県に旅行者が戻ってくることは確かです。但し、大量の旅行者による賑わいだけでは県内観光の復活と経済の再生を図ることは出来ません。 コロナ前には沖縄県が旅行者数でハワイを上回る年がありました。しかし、滞在日数（沖縄：3.7日、ハワイ：7.3日（2018年）や消費額（沖縄：73,945円、ハワイ：198,699円（2018年））ではまだまだ大きな差があります。 日本のインバウンド政策全体に言えることですが、これからは戦略として量よりも質を優先させ、高付加価値なサービスや商品で消費額を増やすことが必要です。そして、域内の経済循環を加速させることで景気や税収、所得を向上させることを重要視すべきだと考えます。

ロッテリアがゼンショーの経営理念に共感するかどうかよりも、双方の企業理念（「すべてのお客様に感動と満足を：ロッテリア」と「世界から飢餓と貧困を撲滅する：ゼンショー」）を掛け合わせれば、企業理念は更に素晴らしいものになるとも考えられます。 個人的にはエビバーガーだけは好きなので、はま寿司とコラボした魚介類バーガーや地域密着型のご当地バーガー専門店として尖った方がおもしろそうです。魚介類バーガーもハラール対応することで、ラーメンの一蘭のように訪日外国人旅行者にも流行りそうです。

移住支援制度の優遇策に予算を掛けている自治体ほど一時的な移住者の獲得は出来ても定住者を増やすことには失敗しているようです。誰でも良いからとにかく一人でも多くの移住者を増やしたい気持ちは分かりますが、移住者と地域との間に起きているミスマッチが何かを把握し、その解決に向けた努力なしでは定住者が増える可能性は高くならないと考えます。

旅行業界が大量採用を再開したとしても、他の業界のように初任給を上げることが出来ないと優秀な人材を確保することは困難だと言えます。現在インバウンド復活の追い風もあり、市場の成長が期待されているところではありますが、まずは業界として量から質への転換を図り、収益性を向上させることが先決だと思います。

環境保全と観光振興のバランスを取り、持続可能な地域を維持するには当然のことだと考えます。そもそも自然の魅力が損なわれてしまっては旅行者の足が遠のくどころか当地には誰も来なくなります。 「グリーンフィーが実現したら？」のインタビューに対して、アロハシャツ店の日本人、アメリカ観光客、日本人観光客のネガティブな意見だけを取り上げるTBSの報道に対しても物議を醸し出したいところです。

観光客向けの地下鉄券売機として外国語対応（英語、中文繫体字、中文簡体字、ハングル語）があるのは良いのですが、ニュース映像を見る限りでは支払いは現金とmanacaだけでクレジットカード決済は出来ないようです。中部国際空港の名鉄切符売り場でもクレジットカードが使えず外国人旅行者が困惑している姿をよく見かけます。近鉄ではクレジットカードが利用出来るとは言え、アメックスやダイナースなどのカードは利用出来ません。今後、訪日外国人旅行者（特に個人客）が確実に増えることが予想される中、名古屋圏の鉄道各社だけがクレジットカード決済にネガティブな理由がよく分かりません。JRにしても外国人旅行者向けのジャパンレールパスを紙で提供するのはそろそろ止めても良いのではないでしょうか。海外から安全で正確なことで評価されている日本の鉄道ではありますが、多様な決済手段への対応やデジタル化については評価が高くなく、とても残念だと思います。