山田 桂一郎

訪日外国人旅行者だけを狙った徴収金にせず、現在の宿泊税を定額制から定率制に変更すれば良いと考えます。そもそも混雑や渋滞は外国人旅行者だけの問題ではありません。

欧州を中心に先進国では免税還付金がクレジットカードに返金されるのは当たり前のことであり、日本だけが遅れていたとしか言えません。各国の国際空港でよく見かけるGlobal Blue社のような会社が今まで日本に無かった方が不思議です。

『平野町長は、宿泊者や日帰りの訪問者に、分け隔てなく助けていただきたい（記事から引用）』 宿泊者には宿泊税、日帰り客には訪問税、住民の税負担軽減等、相手によっては分け隔てることも重要です。 そもそも140万人の観光客が入山しながらも町内の経済効果を向上させるようなエコシステムが構築されていないのが問題です。単純に税収入を増やすだけでは人口減少に歯止めをかけることは出来ません。

世界各地のレゴランドやレゴストアには実物大やビッグモデルシリーズがよく展示されています。過去最大の実物大モデルは、スターウォーズの「9493 X-ウィング・ファイター・レッド中隊機（533万5,200個、高さ3.35メートル、幅13.44メートル、重さ約20.9トン）です。「STAR WARS・Yoda Chronicles」の放映を記念してニューヨークのタイムズスクエアに展示されていました。 クルマシリーズでは、フェラーリやブガッティ・シロン、トヨタGRスープラなどがあり、実際に走行可能なモデルありました。このF1も実際に走って欲しかったですね。個人的にはバイクシリーズで実物大モデル（走行可能）を希望します。

数年前に日本の老舗フランス料理店に修行に来ているフランス人の話を聞きました。その時に日本人シェフから魚のさばき方ではなくポワレ（poêlé）を習っていると聞いて驚いたですが、フランス本国のレストランでもオーブンの普及でフライパンを使った正式なポワレを提供しているところが少なくなっていると聞いて納得もしました。 フランス政府がフランス料理の本質的な価値を高めたいのならば、高級フランス料理の復権だけでなくフランス料理の基本的な調理法を徹底的に学び直すことも必要ではないかと感じています。

訪日客数と消費額が大幅に増えたとは言え、経済効果はどれだけ向上しているのでしょうか？ 都市部の百貨店が海外ブランド品を売り、地方ではチェーン店やコンビニばかりが稼ぎ、宿泊先が外資系ホテルばかりでは国内・域内経済循環は向上しません。京都市ですら観光客と消費額が急増したにも関わらず市内総生産額が減少した時期がありました。集客数と消費額だけでなく、経済波及効果の向上でGDP増加を明確に狙うことが重要だと考えます。 また、旅行収支の黒字幅よりも、その他サービス収支の赤字額の方が大幅に増えていることも問題ではないかと思います。

1位：自宅でゆっくり（64.0%）は、2位：趣味の時間（17.0%）との差も大きく、日本のゴールデンウィークの過ごし方としては圧倒的な多数派と言えそうです。 ちなみに、コロナ禍前2019年の調査（今回とは別企業が実施した調査結果）でも1位は「家で過ごす（66.9%）」でした。 ゴールデンウィーク中は時間がたっぷりあったとしても、実際に旅行に出掛けようとする人は、国内旅行（10.5%）、海外旅行（1.5%）共に少数派です。

日光の400万円ツアーが失敗した原因はヘリコプターによる自由な移動が出来ないだけではありません。 2/25付下野新聞の記事『「400万円奥日光ツアー」申し込みゼロ　富裕層向け、値下げや期間延長も売れず　県、販売遅れやPR不足が要因か』にもコメントしましたが基本的に行政主導マーケティングの失敗です。 https://newspicks.com/news/9628573/?ref=user_2720028 何があっても参加したい価値がそのツアーにあれば、ヘリ移動が出来なくても他の交通手段を使って来てくれます。富裕層に対して移動手段の利便性向上は重要なことですが、それ以上に上質な滞在価値を提供することが必要です。

ゴールデンウィーク期間中に全席指定席制となる「のぞみ（※N700系C編成 全1323席/自由席150席）」だけでも予約で完売すれば10%以上の増加になります。 日本の長期休暇はゴールデンウィークやお盆時期、年末年始に集中してしまうことで混雑・渋滞等の問題を引き起こしています。以前から指摘していますが、祝日を休日扱いせず、日本政府がILO132号に批准し、個人レベルで長期連続有給休暇を自由に取得出来るように制度を見直すべきだと考えます。

実際にロボットに搭乗して戦えるアトラクションは私のようなマジンガーZ世代にとても響きますね。野外で複数台のロボットがチームに分かれて戦えるようになるともっと楽しそうです。とにかく一度体験してみたいと思います。

前年比ではGWの海外旅行が伸びたように見えますが、コロナ禍前2019年までには回復していないことを先日のニュースにコメントしました。 https://newspicks.com/news/9808218/?ref=user_2720028 コロナ禍前と今年のGW海外旅行先の変化としては、2019年には圧倒的人気だったハワイ（12.8%→7.3%）とヨーロッパ（15.5%→8.3%）がほぼ半減している一方で、韓国（6.8%→20.8%）、台湾（8.8%→13.5％）が大幅に増え、東南アジア（19.6%→16.7%）は微減となっています。円安の影響で海外旅行も「安近短」傾向が出ているとも言えますが、米国本土・カナダ（8.1%→10.4%：回答数10）が少し増えたのはメジャーリーグ大谷効果ではないかと勝手に推測しています。

日本のDMOは全てのカテゴリーで財源と人材が最大の課題となっています。特に財源に関しては公的資金に頼るところが多く、宿泊税や入湯税を導入している自治体でもほとんどが一般財源化されているためにDMOの財源として活用されている事例は多くありません。DMOが自主財源を確保を出来なければ観光庁などの補助事業に頼らざるを得なくなるのも当然のことであり、観光庁も宿泊税導入を推進しようとしても権限が無いため推奨することしか出来ません。 世界のDMO事例の前提も観光地・リゾート地であることが多く、これから観光政策・施策に取り組もうとする自治体がロールモデルとするには難しいと感じます。日本のDMOの場合は、持続可能な観光地経営よりも「持続可能な地域経営のために必要な観光のあり方」から始める方が良いと考えます。