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シークレットモードで検索した方が航空券が安い説、本当?
山田 桂一郎JTIC.SWISS 代表
「航空券予約の専門家や経済学者が、最も安い航空券を見つけるためにできることがあると教えてくれました。最も重要なことは事前予約です(記事から引用)」
航空券以外でも早期購入すれば最安値になるだけでなく特典やポイント等が付くものはたくさんあります。企業や事業者もキャッシュを早く手にすることが出来るので、例えばキャッシュフローが悪いスキー場などではシーズンパスの早割販売を実施するところが増えています。
「航空会社にとって重要なのは、長期的な顧客。頻繁に利用してくれる顧客のための贅沢なラウンジや特典を作ったりすることからもわかるように、経済学者はこの考慮事項が価格設定アルゴリズムに取り込まれていることを発見しています(記事から引用)」
CLTV(顧客生涯価値)をもたらすロイヤルティが高い贔屓客や常連客の動向が企業や事業者の経営判断に大きな影響を与えているのはどこも同じです。
日本の観光司令塔「DMO」、看板倒れ 人や金に制約 - 日本経済新聞
山田 桂一郎JTIC.SWISS 代表
記事中にDMO体制について私のコメントが紹介されていますが、日本版DMO施策についてはここで書き始めると文字数制限を超えてしまうほどの課題が山積しています。しかも、先駆的DMOの一つに選ばれている京都市観光協会CMO堀江氏のコメントにもある通り、DMOの役割と機能が特に行政や経済団体等から分離されていないことでダブリとムダな事業がまだまだ増えているのが現状です。
地域や自治体を一つの会社と見立てるとDMOはマーケティング部門です。地域全体の売上を向上させる必要なしくみとして市場調査・データ分析や企画立案等、競合地域との差別化のために自地域のポジショニングを明確にして商品・サービスの優位性を向上させる重要な部門なのです。マーケティング部門は基本的にコストセンターであり、宣伝広告・営業セールスを直接的に担当しているプロフィットセンターではありません。地域のマーケティング部門として機能させ、「稼ぐ司令塔」としての役割を果たすためにも財源の問題は避けては通れないはずです。しかし、何故か宿泊税や観光促進税等による財源確保には全くと言ってよいほど手が付けられないまま放置されています。
まだまだ日本のほとんどのDMOはよちよち歩き状態です。一方でDMOの中には地域の経済循環を加速させることが出来るような体制になってきたところもあります。どちらにしても、DMOが二本足で立つだけでなく、地域経済に貢献出来るようになるまでには時間が掛かります。今後の観光庁による支援以上に地元で地域に必要なDMOとして育てるためにも財源と人材の確保と多様な産業事業者の連携による体制化を図ることが重要だと考えます。
愛知発の「休み方改革」が日本の旅行スタイルと観光地を変える!
ディズニーランドで「初めてこんなにガッカリ」 溢れかえるゴミ箱の画像拡散オリエンタルランドの回答は?
山田 桂一郎JTIC.SWISS 代表
パークゲストサービスキャスト(案内係)が近くにいたとしても、カストーディアルキャスト(清掃作業係)がいなければゴミ箱が溢れていても片付けてはくれません。
他のサービス業と同様に、オリエンタルランドも人材不足に陥っているようです。採用ページを確認しましたがほぼ全ての職種が募集中になっています。特にカストーディアルキャストは「積極募集中(時給:1,180円~)」でした。
コロナ禍前から京成電鉄車内のキャスト募集広告が増えていたのを感じていましたが、急速に回復している来場者と現場のシフト状況を推測すると人材不足から起きる問題はしばらくの間は続くかもしれません。
スキー場の倒産件数が過去10年で最多に 原因は暖冬と雪不足
山田 桂一郎JTIC.SWISS 代表
スキー・スノーボード人口は1998年の1,800万人をピークに2017年には620万人にまで減少しました。近年、急増したインバウンド効果はニセコエリアや白馬、野沢温泉などの一部のスノーリゾートに限られています。
市場規模に比べてスキー場が多過ぎるとの意見がありますが、スキー場にはやめたくてもやめられない理由があります。それは、国有林内にあるスキー場を閉鎖にする場合、全ての設備を撤去し、植林をした状態で国に返還する義務です。この「原状回復」に掛かる膨大なコストを負担することが出来ず、赤字経営を続ける中小のスキー場が今も存在しています。数年前に開催された観光庁のスノーリゾートに関する検討会では、当時委員だった星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏と私から経営困難なスキー場を安楽死させるための法律改訂を提案したことがありましたが実施されないままとなっています。
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