しばらく続くコロナ禍で来年度の需要を予測した結果ではあると思いますが、15%削減で損失する利益をANAHD片野社長が年頭挨拶で示した「新しいビジネスモデルへの変革」で回収する予定なのでしょうか。 個人的には、ANAHDが非航空収益を拡大するために掲げている「グループ事業におけるビジネス・モデルの変革」の「新しいプラットフォーム・ビジネスの具現化」にある「航空に留まらない価値を創出」に期待しています。

『後から振り返って五輪が成功だったか否かを論じる際には、「東京五輪の楽しさ等々が建設費用を上回ったか否か」という比較をすべきでしょうが、それは現段階の意思決定とは別の話です。（記事から引用）』 東京オリンピック開催の判断を経済的な価値だけで判断しようとせずに、オリンピックの理念である「スポーツを通して文化や国籍などの違いを越え、フェアプレイの精神を培い、平和でより良い世界を目指す」ことが今大会で達成出来るかどうかで判断すべきではないかと思います。 COVID-19感染症は、オリンピック本来の意義や価値を根本的に見直すことを我々に突き付けています。オリンピック憲章の根本原則には「経済」と言う単語は使われていません。 オリンピズムとして、「努力のうちに見出されるよろこび、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造である。」とありますが、これこそが新しい生活様式を構築するためにも必要なイズムではないでしょうか。

スイスにおけるCOVID-19 感染者数は減少傾向が見られますが、全国的措置の延期と規制強化を決定した背景には変異種による感染爆発の防止があり、そのために先手を打ったものと言えます。 飲食店以外にも文化施設、スポーツ施設、レジャー施設等の閉鎖が延長され、追加の強化策として生活必需品を販売するものを除くすべての店舗及び市場も閉鎖（注文した商品をお店で受け取ることは可能）となりました。但し、営業が認められている店舗やガソリンスタンド、キオスクについては現行の19時以降及び日曜日の営業禁止措置が廃止となり、規制が緩和されたところもあります。 先を見越した感染拡大阻止と最低限の住民生活を守るために迅速な対応をするスイス連邦政府を見ていると日本政府にも先見性を持った施策を打ってもらいたいと思います。

COVID-19禍でも業績を回復させるためには、想定すら出来ないあらゆるリスクや変化に対応するソリューション力と自らが変化や変革を起こすイノベーション力を発揮することが必要となります。 この２つの力は運輸・観光業界だけでなく、全ての企業・事業者に最も必要なものと言えますが、COVID-19感染症が無かったとしても身に付けるべき力であったのではないでしょうか。

昨日、長野県内の某スキー場関係者から悲痛な嘆きを聞いていました。今シーズンは積雪も十分でゲレンデコンデションは最高なのにお客様がどんどん減っているそうです。上客であるインバウンドが蒸発した上に今回の緊急事態宣言で首都圏のお客様からのキャンセルが一気に増え、関係者にとっては泣きっ面にハチどころの騒ぎではなく死活問題となっています。このままでは少なからず春まで持たない事業者が出て来そうです。

既に条件付きで受け入れている外国人のビジネス関係者の入国禁止に関しては、新規入国と在留資格を持つ再入国で線引きする必要があるのでしょうか。入国を阻止したいのは、ビジネス、観光を問わず、COVID-19感染者です。 COVID-19感染者を入国させないための水際作戦と2週間の隔離と監視を徹底出来れば、基本的に入国を全面禁止にする必要は無いと思います。