林部 直樹

以前、日本の第4次産業分類を調べたら、今の時代にある仕事とマッチしていない気がしました。 日本は規制なりその緩和なり国が主導するので、まずは定量的に仕事を把握するために、分類の整理に着手すべきでは？と思います。

日本の法律では、運賃は範囲内での届け出制、配車(迎車)料金は事業者が自由に設定できます。 UBERを機に、配車料金という概念は無しにして、運賃は繁忙期と閑散期で変動させるようにすれば、稼働率が高く利用者も便利なDoor to doorの究極の公共機関になると思います。 利用者含めたWin winモデル。 国も法規改正を目指しているし、川鍋さんもこのモデルに向かって努力されています。 向いている方向は皆同じ。UBERが異端な訳ではありません。 ただWinner takes allの世界かと思います。

コメント欄にいろいろ考えさせられます。 3%なんて微々たるものとか、売り上げの食い合いだとか、勘の働くベテランドライバーさんの方が上手だとか... でも私が思うに、『都市部における公共交通機関の補完』という意味合いが一番重要なのかなと。 もう一歩踏み込むと『網の目公共交通機関』と言ってもいいかもしれません。 当初はいろいろあれど、ゆくゆくはそこに住むあるいは働く人たちにとってなくてはならないものになる。 事業性はそこからいくらでも膨らんでいく。

今回はUBERがテーマだったので、川鍋さんの記事内容が『対UBER』になってしまっているのは致し方ないのでしょうが、一事業者として奮闘されている川鍋さんにエールを送る特集があっても良いかとおもいます。 道路交通法をダイナミップライシング制に改正するために国交省と汗を流していることや、すでに取り組みを始めている車載器カメラ画像の使い道など、よろしくお願いします。