西村 友作
中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
ジャンル:
国際政治
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2002年より北京在住。2010年に中国の経済金融系重点大学である対外経済貿易大学で経済学博士を取得し、同大学で日本人初の専任講師として採用される。同副教授を経て、2018年より現職。日本銀行北京事務所客員研究員。専門は中国経済・金融。著書に『数字中国（デジタル・チャイナ）』（22年2月、中公新書ラクレ）『キャッシュレス国家 』（19年4月、文春新書）がある。 数字中国（デジタル・チャイナ）コロナ後の「新経済」 https://www.amazon.co.jp/dp/B09RWPFJ94/ キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影 https://www.amazon.co.jp/dp/4166612131/ 中国の外国人の大学教員の立場は、自国の言葉で教える非常勤講師か、海外の大学教員でありながら中国でも講義する客員教員が一般的。中国語で専門を教える専任講師として日本人を採用するのは極めてまれで、日中のメディアでも紹介されている（下記リンク参照）。 ●読売新聞 https://yusaku-nishimura.com/2018/01/26/ ●日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92137720X20C15A9TZN000/ ●朝日新聞「GLOBE」 https://yusaku-nishimura.com/2015/04/19/breakthrough ●人民日報（中国語） http://paper.people.com.cn/rmrbhwb/html/2010-12/13/content_697464.htm ●China Daily（英語） http://www.chinadaily.com.cn/life/2010-12/23/content_11750011.htm （オフィシャルサイト） https://yusaku-nishimura.com/
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東京都が24年度にマッチングアプリ提供開始、運営は民間に委託－報道
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
中国でも少子高齢化の主要因に、婚姻率の低下、つまり結婚しない若者の増加があります。普段から多くの学生たちと交流していますが、決して出会いがないというわけではなく、そもそも結婚願望が薄れてきていると感じます。
日本の事情は分かりませんが、地方自治体が税金を投入して婚活を後押しするという事は、それなりに調査して、婚姻率引き上げには出会い問題の解決が必要という結論を得ているのでしょうか。
ちなみに、結婚件数減少に関する中国特有の要因としては、男女比率の歪みや婚活市場におけるミスマッチ、婚前の住宅購入などがあります（※）。中国政府の場合は、出会いそのものよりも、このような構造問題を解決する必要がありそうです。
※「結婚できない？しない？「一人っ子」たち。中国の婚活・出産事情」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00029/
中国10月貿易統計、輸入は予想外の増加 輸出は減少続く
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
昨年10月の輸出は前年同月比0.3％減だったにも関わらず、今年も同6.4％減となっており、5月以降マイナスが続いています。ただし、本格的にコロナが流行し始めた昨年末は、11月が8.7％減、12月が9.9％減と大幅にマイナスになっていますので、その反動で来月以降はプラスに転じるかと思われます。
輸入に関しては、昨年10月が0.7％減だった反動もあり増加に転じました。記事には「輸入は１２カ月ぶりに増加に転じた」とありますが、国家統計局のデータによると、今年2月が前年同月比4.2％増となっているので、プラスとなるのは8ヶ月ぶりです。輸出と同様、昨年11月は10.6％減、12月は7.5％減と大幅に減少していますので、年末にかけて伸び幅は拡大すると考えられます。
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