西村 友作

処理水の海洋放出が中国向け水産物輸出に与える影響は甚大です。一方で、当初懸念された中国の日本料理屋への影響は限定的となりそうです。 処理水放出後、何度か日式居酒屋や寿司屋に足を運びましたが、どこも平日にもかかわらず大盛況でした。

「北京の金融業界関係者は、中国の大手国有銀行の自己資本比率が高いことなどから、金融危機が起きる可能性は現時点で低いと分析」（記事引用） そうですね。中国政府は、このような事態が起こり得ると想定し事前に準備をしてきました。例えば、金融リスクが意識され始めた2017年以降、銀行セクターでも十分な引当を積んできています。また、定期的にストレステストも行っています。 不動産業界に関しては、今後以前のようなトレンドに戻ることは無いと思います。政府も、「保交楼（不動産の引き渡し保証）」（※参照）には力を入れますが、大規模な市場活性化策をすることは無いでしょう。 今足元で進められているのは、経済の過度な不動産依存を引き下げることを目的とした不動産産業の構造改革です。当然痛みを伴いますが、ここは歯を食いしばって耐えるしかないと思います。 ※　混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか？ https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00049/

「最大の懸念は消費マインド」（記事引用） 不動産価格の下落を背景に、この消費マインドが弱まっている可能性も考えられます。 中国の家計資産に占める不動産の割合は他の国と比較しても突出して高い状況です。中国人民銀行が2019年に行った調査によると、不動産が家計資産に占める割合は59.1％に達しています。アメリカや日本はこの比率が3割程度なので、中国が突出して高いことが分かるかと思います。 手持ちの資産が減ることで消費や投資が減る現象を逆資産効果といいます。中国の家計資産に占める不動産の割合が高いという事は、不動産価格の下落がもたらす逆資産効果が比較的強く出やすい状況だと考えられます。

中国の不動産市場は確かに低迷が続いていますが、我が国で経験したような全国的な不動産価格の暴落は起こらないと思います。 比較的規模が大きい都市には人口の流入が続くため不動産への実需が根強く価格の急落は起きにくい状況です。一方で、過疎化が進む一部の地方都市では不動産販売不振がより顕著になってくると思います。 実際に、記事にもある碧桂園のメイン市場は三線級以下の小さな地方都市です。昨年の販売額は首位でしたが現在は4位まで落ちています。 今後、中国の不動産市場は都市部と地方部で二極化が進んでいくとみています。

中国の経済指標が芳しくありません。特に、コロナ禍からの経済再開で恩恵を受けるとみられていた個人消費も鈍化傾向にあります。 日本ではあまり話題になりませんが、消費低迷の一つの要因として新型コロナウイルスの感染拡大が考えられます。実は、5月から6月にかけて多くの人が感染しています。 今後、「病んだ状態」が解消され、今後具体的な経済対策が実施されれば、中国経済は徐々に活力を取り戻していくのではないかとみています。

日本経済新聞の「経済教室」に拙稿が掲載されました。 今回のテーマは「中国経済の現状と展望」。最近の中国経済というと、不動産不況や地方財政難、若年層失業など問題が噴出していますが、今回の拙稿では短期的な景気動向ではなく、比較的中長期的な視点から今後の経済成長の重要な役割を担うデジタル経済について論じています。 国家が整備した環境を利用して続々と誕生する起業家に資金が集まりイノベーションが生まれることを、私は「挙国体制のイノベーション」と呼んでいますが、今後はBtoB・製造業分野におけるこの「挙国体制のイノベーション」が発展のカギになるとみています。