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【規制の理由】一夜で消滅した中国エドテック
NewsPicks編集部
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
今回の規制が子育て世代に与えたインパクトはかなり大きかったと思います。グループチャットの中でかなり盛り上がっていました。 「教育費の削減につながるからありがたい」という声から、「有名先生は家庭教師をやる。高い授業料を払える家庭との格差が広がる」という声まで、賛否両論ありました。 今回の規制は「計画生育」政策と深いかかわりがあります。中国では都市部を中心に生活・教育費用が高騰を続けていて、出産コストが高まっており、出産をためらう家庭が増えてきています。 教育とならんで、住宅費高騰の影響も深刻です。 記事でも言及していますが、中国の都市部には「学区房」と呼ばれる名門小中学校の学区内に位置する住宅があります。一般のマンションより高額ですが、子供に質の高い教育を受けさせ、将来少しでもレベルの高い重点大学に合格をさせようと、大金を惜しまずこの「学区房」を購入する家庭も少なくありません。 私の家のすぐそばにある築20年以上の中古マンションは、市場外取引でも830万元(約1億3700万円)の値が付いています。 「学区房」に関連した規制や改革の動きも出てくるかもしれません。
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