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コロナワクチンの事実上の“強制”は必然か
日経ビジネス
山田 悠史マウントサイナイ大学病院 米国内科専門医
企業には顧客を保護する義務があり、顧客にサービスを提供する条件として安全対策を課すことがあります。実際、パンデミックの間に、多くの企業がスタッフや消費者にマスクや物理的距離を置くことを要求しました。また、パンデミック以前から、例えば危険物を所持していれば、特定の施設には入ることができませんでした。このように、リスクの高い環境にある企業が、サービスを受ける条件、雇用条件としてワクチン接種を要求することは十分理解可能です。 特に医療機関では、そのリスクが非常に高く、ワクチン接種の要求がますます了解可能な組織と言えます。実際に、コロナ以前から各感染症へのワクチン接種を課してきており、必ずしも今に始まったことではないという背景もあります。 一方、義務化は場合によって反発を招き、ワクチンの接種率をかえって低下させることもあります。これは歴史が証明しています。ワクチン接種を広く支持していない人々の間で義務化を実施すると、逆効果になる可能性があるのです。 リスクコミュニケーションの目的は、個人の選択を尊重しながら、意思決定のための情報を提供することです。義務化は、個人の自律性を失わせることで、これを根本的に変えてしまいます。 義務化には、これらの影響を考慮した上での慎重な判断が求められます。 引用文献:https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2774712?resultClick=1
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ジョンソン英首相が自主隔離=保健相の陽性で、感染連日5万人
時事通信社
山田 悠史マウントサイナイ大学病院 米国内科専門医
英国では、すでに国民の過半数がワクチンの2回接種を完了しているようですが、米国同様地域ごとにムラが見られているようです。 人口の多いロンドンでは、18歳以上を分母にしても、2回接種完了は7月14日時点で45%と報告されています。未接種者や接種未完了者が多い中で、集団免疫の獲得には程遠い状況と想定されますので感染拡大が生じるのは全く不思議ではありません。 また、イギリスでは使用されているワクチンの主体がアストラゼネカですが、デルタに対する有効性は60%とも報告される中で、デルタへの対応として本当にワクチンのみで良いのかも不明確です。 これらのことから、現状の政策を本当にこのまま維持できるのかは不明です。現状、ワクチン未接種者を突き放した政策とも言え、今後未接種者を中心に重症者が増えてくることも懸念されます。 これまでも学んできたように、ワクチン接種者が増加した状況とはいえ、未接種者も多いことを考えると、重症者や死者がこの後遅れて増加する可能性があります。この英国の政策が正しいのかを評価するには明らかに時期尚早で、今後の動向を慎重に観察する必要があります。
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モデルナワクチン 接種可能年齢を12歳以上に引き下げへ 厚労省
NHKニュース
山田 悠史マウントサイナイ大学病院 米国内科専門医
モデルナワクチンの年齢の引き下げは、ファイザー同様、臨床試験の結果をもとにした判断です。12-17歳の3700名以上の被験者を対象にした臨床試験で、ワクチン群で0名のCOVID-19の発症、プラセボ群で4名の発症を確認しています。また、検査の陽性者も合わせた有効性では93%と算出され、子どもに対しても高い有効性が確認されました。 一方、安全性については成人のデータと大きな相違なく、腕の痛みが最も頻度の高い副反応と報告されています。 mRNAワクチンでは、5万人から10万人に1人の割合で心筋炎が報告されていますが、頻度が稀であり、そのほとんど全てのケースが軽症で報告され、すでに日常生活に戻っていることから、心筋炎のリスクを含めても接種が推奨されています。 これまでのワクチンの経験から、2ヶ月までの副反応の観察で出現しない新たな副反応が遅れて突然出現する可能性は極めて低いことから長期的な安全性への懸念も低く、子どもへの新たなワクチンの選択肢として使用が広がっていくものと思います。 なお、現在すでに6ヶ月から11歳までを対象とした臨床試験も行われていますので、今後さらなる対象年齢拡大の可能性もありますが、こちらもあくまで臨床試験の結果次第となります。
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