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米NY州、飲食店などへのコロナ規制解除 ワクチン接種7割に
Reuters
山田 悠史マウントサイナイ大学病院 米国内科専門医
これは急に決まった政策ではなく、もともと公言されていたことでした。 ワクチン接種7割というのはあくまで目安であり、7割が2回接種を完了したというわけでもありません。これは、全くもって集団免疫に必要な水準を超えていることを保証する数字ではありません。 このため、「日本でも安全に経済活動を再開できる指標」と理解すると間違いかもしれません。 しかし、ニューヨークの感染流行曲線は、たしかに集団免疫を示唆しているかもしれません。すでにバーも屋内イベントも再開し、マスクが外れ、観光客が押し寄せているにも関わらず、感染者の増加は見られていません。 病院でもコロナウイルスの患者をみることがとても珍しくなりました。このため、来週より院内でもマスクの義務が解除される方向です。 ただ、今後も新たな変異ウイルスなどの影響により感染流行が再び起こる可能性もないわけではないため、今後も脈々とワクチン接種を続けていかなければならないことに変わりはありません。 バーモント州では8割を超えることを知らせる報道も出ました。アメリカの各州の様子が「ワクチンの普及がもたらすのは安全で安心な社会である」ということを示す実例になればと願っています。
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アルツハイマー病治療薬承認に抗議、著名学者がFDA諮問委員を辞任
Bloomberg
山田 悠史マウントサイナイ大学病院 米国内科専門医
このような動きは承認前から予想されていました。米国老年病学会は、学会として承認反対の声明を、承認前から出していました。 薬の承認は、感情ではなく、必ず科学で判断されなければなりません。しかし、今回の薬に関してはほとんど後者の根拠を欠いていると言わざるをえません。 アデュカヌマブの試験で認められた効果の大きさを表現すると、(あったとしても)既存薬であるアリセプトの約半分程度の効果だと考えられています。 一方で、約3割の方に脳内の変化が生じるような副作用が見られています。このために、CTやMRIなどでの慎重な経過観察が必須なのではないかとも考えられています。だとすると、莫大な薬価に加えて、検査費用の負担も積み重なり、大きな医療経済負担となります。このお金を患者さんの理学療法などに使う方が価値が高いのではないかという声はもっともです。 また、週に1回の点滴が必要になります。そこにかかる患者さんの負担や介護負担は何も計算されていません。 この承認が新たな競争を生んで新薬の開発が加速するという声もありますが、真に患者さんを助けるものではなく、中途半端な薬剤の開発を加速し、「真に患者さんを助ける」という目的が見失われていくという可能性も懸念されています。 私たちに必要なのは、真に患者さんを助けられる未来です。その未来を実現するために必要なプロセスは何かという視点で考え続けたいものです。
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