結城 東輝

さすがにパターナリスティックにすぎるのではないだろうか… 経済活動における表現の自由を軽視し過ぎでは。 法整備の方法にもよりますが、「送料実質無料」とか「送料込み」とか「送料分還元」とか特に変わらない迂遠な表現が続きそうですが。

デジタルプラットフォーム取引透明化法に続くTech Giant規制。 来年法案提出とのことで、施行日はさらに少し先でしょうか。 DPF取引透明化法のように一定の基準を満たす事業者を指定することになるように思われるが、AppleとGoogleだけにとどまらない可能性もあるのかも気になります。

法律業界についてコメントさせていただきました。 タイムチャージモデルは、無くならないが早晩魅力的ではなくなるのだろうと感じます。法的アドバイスの正確性、適切性、効率性、速度などに鑑み、差別化を図れる付加価値をどう作るかがポイントになりそうです。

結局最高裁判断しなかったですね。 初めて通信品位法230条に関する最高裁の見解が見れるかと楽しみにしていた反面、その影響は計り知れないため（アメリカのトップ企業の時価総額を吹き飛ばすポテンシャルがある）、もはや立法府も行政府も司法府もアンタッチャブルになりつつある「インターネットを作った26ワード」。 下級審では結構踏み込んだ判断してきてるとはいえ。

この記事だと経緯が分かりづらいので少し整理してみます。 FTCは2020年、Metaに対して、個人情報の違法な取り扱いに関する50億ドルの制裁金の支払いを含む命令を下していました。今回の制裁案は、その後Metaによる同命令への不遵守が明らかになり、その他にも違法行為（具体的にはオンラインの児童のプライバシー保護法であるCOPPA）が確認されたため、さらに踏み込んだ命令を行おうとするものです。 米国は、EUや日本のような包括的な個人データ保護規制を連邦レベルでは持っていませんが、児童の個人データ保護についてはCOPPAという連邦法があり、13歳未満のデータ処理については保護者の明示的な同意なく行ってはなりません。 また、FTCは、事業者がプライバシーポリシーなどで利用者に対し約束している個人データの取扱事項に違反した場合、欺瞞的な行為として取り締まります。 今回はこれらの違法行為に対してFTCが追加的な制裁を検討しているという内容になります。 一方のMetaは、TikTokなどを野放しにしながら自社だけを狙い撃ちにするのはおかしいという反発をしていますが、個人的にも同様に厳しいスタンスで対峙すべきサービスがあるように感じます。 なお、日本は児童の個人データの処理について、特別に保護する規制（EUやUSのように処理そのものについて親や本人の同意を求める規制等）を持っていません。これが引き続き維持されるべきなのかは個人情報保護法の見直し（3年毎見直し）の都度検討されるべきです。

記事単体課金は、個人的にはずっと欲しい機能（Twitterに限らず）で、しかしそれはメディア単体だとサスティナブルでもないと感じていました。ですので、Twitter Blueにプレミアムプランのようなプランが追加され、月あたり一定額がユーザのデポジットとして記事単体課金できるようになれば、自分は確実に使うと思います。

フェーズはしっかり分けて議論すべきです。 (1) AI開発における学習時点で著作物をデータとして利用するフェーズ (2) 開発されたAIを用いて新たに出力を生成するフェーズ 著作権法30条の4は(1)に関して、著作権者の許諾なく著作物の利用を認めるもの。ただし、記事にもある通り「著作権者の利益を不当に害する場合」はこの限りではありません。 一方、(2)については、著作物に依拠して類似する著作物を出力した場合、これは著作権侵害が問われますし、この点を法律が許容しているわけではありません。 確かに諸外国に比べて日本は、商用目的を含めた(1)を、権利者に何らの手続きも認めずに許容しているため、AI開発に極めて親和的な法整備支援を行っていると言えます。それ自体は法改正時にも議論されていたものであり、国家戦略であると考えます。 しかし、生成AIが、自然言語によって大規模に利用できるようになった現在、本当にこのような状況で良いのかは改めて議論すべきと考えます。(1)と(2)は密接に結びついており、(1)を行う事業者（OpenAIやGoogle）は同時に商用目的で(2)を可能にするサービスを提供するわけです。それによって莫大なマネタイズが可能になるわけですが、現在のところ(1)を可能にした膨大な先人の叡智（データセットを構成する良質な情報）にはほとんど価値が還元されていません。 全てを権利者の許諾（オプトイン）を必要とするのは、技術革新とのバランスにおいて慎重になるべきと思いつつ、オプトアウトの機会付与（実質的なオプトインに近いですが、クロールされる際にオプトアウトを意思表示できるタグやフラグの導入等のほうがスピードや規模に鑑みて現実的）やデータセットに組み込まれた場合の補償金制度（これもtokenなどによるトレーサビリティの高い方法を考える必要あり）などを真剣に考える必要があると思います。 余談ですが、自分のNPOのWebサービスの「JAPAN CHOICE」が教育現場で利用されているとのことで、「授業目的公衆送信補償金制度」に基づく補償金を受領したことがあります。もちろん大きな金額ではないですが、それでも著作物に対する敬意を感じますし、ぜひ教育現場が我々のオプトインの承諾を待つことなく、どんどん使用していただきたいと思えます。

記事内に触れられていますが、ドイツは法制度として騒音の定義から子供を除外する立法措置を取りました。ここ10年くらいの出来事です。理由は、日本以上に子供の「声」に対する騒音の訴訟があったため。 この法律が定められてから、明らかにドイツ世論は変わっていったと別の報道で知りました。 日本も公園や保育施設の近隣住民から、騒音に対する損害賠償請求や差止請求がなされており、中には自治体の自主的な判断で施設を閉鎖したりするところも出ています。 子供を共同体がどう包摂していくかを考えなければ、子を持つことへの安心感も醸成されません。泣き、大きな声で遊ぶことが仕事の子どもたちがすくすくと育てる環境を自分たちで作っていきましょう。

とても嬉しいです。社会起業はその目的や事業内容から、株式会社以外の形態（社団法人やNPOなど）をとることもあり、それらの法人も認められるのかが気になります。それらも立派なビジネスであり起業なので！

生成AI勃興以降、付加価値を出す生存戦略がこの属性の人間には強く強く問われている。

高島さん、心からおめでとうございます！ ボストンで出会ってから、その類稀な能力と、それ以上に引き寄せられる人柄に魅了されていましたが、まさか史上最年少市長になるなんて。他にもたくさん友人らが政治の世界に行った統一地方選挙。こんな首長や政治家が次々日本の地方自治に現れたら本当に未来は明るい。

思いっきりZ世代に寄せた新しい報道のフォーマットを発展させてくれたら、と思うものの、とてもじゃないがそこまで「良質なコンテンツ」にコストをかけられる世界じゃなくなってきているんですよね…（似たコンテンツを生成するモデルの学習への対価ももらえないし