やはり資金決済法改正とCPRAへの対応準備が個人的には大きいです。これまで100万円までしか資金移動業者は送金ができなかった規制がついに取り外されます。 また、2年後にカリフォルニア州のプライバシー規制であるCCPAを強化するCPRAが施行されます。これもGDPRほどではないもののデータベースの構造に手を加えないといけない事業者は少なくないでしょうから、今年から着手しないといけないかと。

（別記事でピックした際のコメントと同じ内容で恐縮ですが）Apple v. Corelliumの著作権侵害訴訟でAppleが敗訴した件。日経は競合排除対策に焦点を当てて報道。 iOSアプリのリリース前に仮想環境でbug等を検査することができるCorelliumのサービスは、確かにAppleの著作権を侵害する疑いが指摘されてきました。しかし今回の判決では、研究目的でのFair useとして認められ、条件付きではありますが適法であると判断されています。 Appleとしてはbugが市場に出る（悪意ある人の手に渡る）までに自社内で全て把握・管理しておきたいという趣旨があったはずですが、同時に買収交渉を進めて失敗したら著作権侵害で提訴という流れも判決に反映され、今回こういった形でむしろ悪い注目を集めることになってしまいました。

下請法で保護できる範囲をさらに拡張していき、取引相手の規模等に関わらず、一律にフリーランスの地位にある人々を守ろうとする趣旨でしょうか。 ギグワーカーについても、自らの締結している契約内容が把握していない（周知されていない）ことが多いと懸念しています。不動産の重要事項説明のような、自らに不利益となりうる事項は説明しなければならない措置等を検討されるべきかと思います。

ParkerやGabなど文字ベースの保守系SNSは活性化しているが、次は動画サービスもYouTube以外のサービスが出てくるのかもしれません。

最近幼児教育や教育政策に関する論考を読んでいる中でこのニュースに触れると、そういえば児童手当が少子化対策に寄与できているのかの論考ってどこかにあっただろうかと思いました（記憶の限り見ていない）。 もちろん全員にあったら嬉しいのですが、一定の所得で区切る必要があるのであれば、民主主義のもとで一番割合の少ない収入層の方々から順番に削られていくのもあり得る話で、どうせ削られるなら削った分をしっかりエビデンスの取れている対策、待機児童/保育士待遇政策に使ってほしいと思います。

この事件が一つの端緒として設けられた「法務・検察行政刷新会議」でオブザーバー委員をしております。 この会議では、ゴーン被告人をめぐる「人質司法」や「取調への弁護人立会の拒否」といった問題に今後どう対応すべきかを議論してますが、やはり本会議だけで「刑事司法制度全体」に関わる事項を検討するべきではなく、刑訴法の3年後見直しの段階や法制審議会での議論を行うべきだという意見もまだまだ根強いです（こんな感じでいつまでも議論していては全く国際社会についていけないのではないかと辛く感じてしまうことも少なくありません）。 ですが、海外企業が安心して日本国内で事業をするにあたって、我が国の刑事司法制度を国際社会に理解していただくこと、さらには国際水準に合わせるべきことは変えていくことは非常に重要だと思います。「国際社会は、日本の刑事司法制度を全く理解していない」といって突き放すスタンスで日本社会・経済への前向きな姿勢は作れません。 5年に一度開かれる犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議「国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）」が、来年開催されます。場所は京都、50年ぶりの日本開催です。ここで日本政府がこの件に一つのけじめをつけなければなりません。 そのためにも可能な限り、民意としての皆さんの思いを刷新会議に伝えたいと思っています。 なお、全て議論はメディアに向けて公開されており、議事録も公表されています。 （http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00001.html）