Quartz Japanからの毎日のニュースレターは、確かに従来のメルマガとは違って、それだけで完結するコンテンツとして毎日読む習慣ができてます。（他にそんな風に読むのはないかも…） アドホックに送られるよりも習慣化していく程度に一定間隔で来るのも大事な気がします。

ドイツに限らず（アジアではなく）世界中のリスナーからこの発言に非難が飛ぶようになったのがBTSのすごいところ。彼らの曲やダンスが、Michael Jacksonを始めとする欧米の文化に最大限の敬意を払っていることが欧米ファンに受け入れられ、世界のアーティストになっていることの一つではないかと勝手に一ファンとして思っております。

当社（スマートニュース）もインスタではなくTwitterで、当社を名乗るアカウントがTwitter連携機能から個人情報を取得しようとする事案が発生しています。 公式アカウントでも注意を呼びかけていますが、インスタやTwitterではドメインを確認するといったこともやらないので、リテラシーがある人でも騙されてしまうおそれがあります。 プラットフォーム事業者も、企業からの同種の通報には、二次被害を防ぐために前のめりでご対応いただきたいです。

これは楽しみ。サブスク機能は、メルマガに変わる情報手段として5年くらい早く来てもおかしくなかったのに…投げ銭入れるとしたら各国の法規制にどう対応していくのかも注目。

なるほど、ちゃんと事後的に監視委員会に諮るんですね。それなら迅速な意思決定も可能か。（既に与えた影響は計り知れないが、緊急事態だったでしょうし） 民主主義の基盤となる表現プラットフォームを運営する際に、民主的統制（ユーザーの参加）が可能な仕組みは今後更に議論されるはずです。取締役会とは別のステークホルダー組織を制度設計に組み込む点は、B Corpにも似ている。

「一民間企業の判断」と済ませることは簡単ですが、情報インフラと化したプラットフォームからの排除は、生活インフラの一つを奪われることを意味し始めています。 そんな中で、後半では「知る権利」からのアプローチを含めて本件を検討してみました。ネットワーク上の情報空間での知る権利というのはこれからどんどんと議論が発展していくと思います。 私個人は、電気・ガス・水道のようなインフラを民間企業が運営する際に安全管理基準を持ち、またそこに一定の民主的統制が機能するように、今後情報プラットフォームにもそのような規制が及んでいくように予想します。

やはり資金決済法改正とCPRAへの対応準備が個人的には大きいです。これまで100万円までしか資金移動業者は送金ができなかった規制がついに取り外されます。 また、2年後にカリフォルニア州のプライバシー規制であるCCPAを強化するCPRAが施行されます。これもGDPRほどではないもののデータベースの構造に手を加えないといけない事業者は少なくないでしょうから、今年から着手しないといけないかと。

ここ最近のヘッジファンドによる再編により、資本効率性の低い事業や地方紙が廃止・廃刊になっている。もちろん、成長することも重要だが、共同体の持続可能性のための情報インフラであることも事実（例えば、地方紙のなくなった自治体で汚職が増えるなどはその典型例だがそれに限られない）。どうか良き投資家による民主主義の再編が実現することを願うばかり。

（別記事でピックした際のコメントと同じ内容で恐縮ですが）Apple v. Corelliumの著作権侵害訴訟でAppleが敗訴した件。日経は競合排除対策に焦点を当てて報道。 iOSアプリのリリース前に仮想環境でbug等を検査することができるCorelliumのサービスは、確かにAppleの著作権を侵害する疑いが指摘されてきました。しかし今回の判決では、研究目的でのFair useとして認められ、条件付きではありますが適法であると判断されています。 Appleとしてはbugが市場に出る（悪意ある人の手に渡る）までに自社内で全て把握・管理しておきたいという趣旨があったはずですが、同時に買収交渉を進めて失敗したら著作権侵害で提訴という流れも判決に反映され、今回こういった形でむしろ悪い注目を集めることになってしまいました。

Apple v. Corelliumの著作権侵害訴訟でAppleが敗訴した件。日経は競合排除対策に焦点を当てて報道。 iOSアプリのリリース前に仮想環境でbug等を検査することができるCorelliumのサービスは、確かにAppleの著作権を侵害する疑いが指摘されてきました。しかし今回の判決では、研究目的でのFair useとして認められ、条件付きではありますが適法であると判断されています。 Appleとしてはbugが市場に出る（悪意ある人の手に渡る）までに自社内で全て把握・管理しておきたいという趣旨があったはずですが、同時に買収交渉を進めて失敗したら著作権侵害で提訴という流れも判決に反映され、今回こういった形でむしろ悪い注目を集めることになってしまいました。

下請法で保護できる範囲をさらに拡張していき、取引相手の規模等に関わらず、一律にフリーランスの地位にある人々を守ろうとする趣旨でしょうか。 ギグワーカーについても、自らの締結している契約内容が把握していない（周知されていない）ことが多いと懸念しています。不動産の重要事項説明のような、自らに不利益となりうる事項は説明しなければならない措置等を検討されるべきかと思います。

日経新聞主催の王座戦に続いて、毎日新聞主催の王将戦もガイドラインを公表。棋譜には著作権のような法的権利がある前提で、承諾不要な利用範囲を明記。 もちろん主催者が引き続き棋戦を開催するにあたり適切な経済的利益を得るべきは当然で、それに対して利用者もどのように利用できるのかを当事者間で明確にしていく地道な作業。将棋界の発展にとても大切なことですね。