結城 東輝

確約手続きに基づくものなので、Google側が自主的に改善を実施し（今回ではヤフーに対する不公正取引の終了等）、公正取引委員会が競争回復に十分と判断すれば本件は終了となります。 デジタル広告市場は、DPF取引透明化法でも寡占市場として規制対象に加えられたほど、昨今は取引の公正、透明化が求められている領域です。そして、その寡占プレイヤーとして指定を受けているのがGoogle、Meta、そしてヤフー（現LINEヤフー）です。しかし、10年以上前はこのプレイヤー間で競争法違反の行為が行われていたとは、いやはや隔世の感があります。（LINEヤフーさんの成長がすごい）

【追記】 US連邦検察のプレスリリースを読むと、 内容がよくわかりました。 やはり水原氏に大谷選手が口座の管理を任せていたわけではなく、大谷選手の給与が振り込まれる銀行口座に紐つく連絡先（本人確認手段）を水原氏の携帯電話とメールアドレスに変更されていたとの被疑事実。そして電信送金の際は水原氏が電話で大谷選手になりすまして実行。これだと確かに報道当社に窃盗という声明を大谷選手側が出していたこともうなづける（実際の訴追の罪名は銀行詐欺だが）。 州法ではなく、連邦犯罪での訴追となっているため、かなり悪質かつ重大な犯罪行為と認定されていることも重要。司法取引に応じるとはいえ最高で30年の懲役刑まで規定されている罪。 https://www.justice.gov/usao-cdca/pr/japanese-language-translator-charged-complaint-illegally-transferring-more-16-million 【追記終了】 この行為だと銀行詐欺ということで納得。 今回の騒動で改めて大谷選手側の代理人を務めているバーク・ブレトラー法律事務所のメディア対応の凄さを感じました。騒動がメディアに報じられた直後に「massive theft（巨額の窃盗）」と声明を発表し、手口などはおいて、とにかく大谷選手は被害者であることを情報空間で印象付ける。そして、その後の捜査に協力しながら、実際の罪名は捜査機関に委ねる。憶測はメディアや世間に任せ、大事な一線である「大谷翔平も実は関与していたのでは」という風潮を作らせない地道なアピール。なぜハリウッドの有名人らがこの事務所を使いたがるかよくわかります。法律論以上の凄みがある。

この後のTHE UPDATEでもコメントする予定ですが、やはり「送金方法」が引き続き謎のままで、ここがいちばん気になります。大谷選手の代理人側が窃盗と不正アクセスの罪に言及しながら、横領という方向性を議論しないところをみると、やはり大谷選手は一切の関与なく水原氏による勝手な送金が行われたというストーリーなのだと思われます。しかし、本当に継続してそんなことが可能なのかは、現地識者やメディアの意見も分かれており、自分自身も最も気になっています。

今日モーニングショーで水原通訳の資金流用問題を扱いました。日本法の弁護士という観点からですが、「大谷選手はどこまでの事実を知っていたか/合意していたか」によって異なる犯罪の可能性がありうるとコメントしています。改めて簡単に整理します。 （ご承知のとおり、推定無罪の原則が存在しています。） ①大谷選手が自身の管理する銀行口座からの送金に一切同意、認識していなかった場合 →窃盗罪に問われうる（大谷選手の代理人弁護士が”massive theft”という言葉で非難していることからこのストーリーは十分あり得ます） ②大谷選手が自身の管理する銀行口座からの送金を同意/認識していた場合（当初水原氏がESPNの取材に対してコメントしていたストーリーで、しかし同氏が最新の報道で否定しているもの） →送金理由や金額等が虚偽であった場合、詐欺罪に問われうる。しかし、虚偽も一切なく全て認識し同意していた場合、単に借金の肩代わりをしたということになり、犯罪行為はないということになります。（後者の場合、むしろ違法賭博への大谷選手の関与の程度も問われ得ます。） ③大谷選手は一切の事情を知らない（①と同じ）が、銀行口座の管理は水原氏が行なっていた場合 →横領罪となり得ます。ただし、大谷選手は資金面で水原氏を信用しておらず管理を任せてはいないという報道もあるため、これは最も可能性の低いストーリーではないかと思われます。

スタートアップ側の目線としては嬉しい前進。特にレイターステージで大規模な調達を可能にするオプションが広がるため、スタートアップが目先の資金のためのスモールIPOを目指さなくてすむ事例も増えるかもしれない。

＞警視庁は「係争中につき、お答えを差し控えさせていただきます」とコメント 今後被疑者がこれをテンプレートにして黙秘をしても、絶対に一切文句を言うなよと言いたくなります。

我が家は共働きですが、双方共にお小遣い制です。 が、世の中一般に言う「お小遣い」というより、「自分が勝手に使って良く、使途を履歴に残す必要もないお金」という点で、官房機密費に近いです。 夫婦の全金融機関の口座/クレカ/キャッシュレス決済をマネーフォワードで連携。行政予算のように必要支出を項目列挙し、毎月の予実管理を実施。したがって、双方が必要と考える支出はお小遣いではなく予算として承認してしまえばよいことになります。我が家の「お小遣い」とは、使徒を明らかにする必要のない官房機密費ですね。 めっちゃ堅苦しく聞こえるかもしれませんが、これをやった結果お金の心配や議論はほぼ無くなりました。お金を何にどう使うかの思想が夫婦間で共有できるので、ものすごいストレスフリーです。

プラットフォームによるアルゴリズムの変更が、優越的地位の濫用として、顧客にとって不合理に不利益な変更とされたかが争点（独占禁止法違反）。 まだ判決全文を見れているわけではないので報道ベースですが、今回の東京高裁の判断は以下のようです。 ・食べログの優越的地位→認定 ・飲食店側への不利益なアルゴリズム変更→認定 ・当該変更が不合理であったか→「「一定の合理的な目的で行われた」と評価。「原告の飲食店市場での競争に重大な影響を及ぼすとまでは認めがたい」とのこと。おそらくここで違法性が認められないことになった。 食べログ側の主張を見る限り、チェーン店を加味するアルゴリズムの変更は、むしろ「新ロジック」と言われる新しい評定計算方法で生じる不合理な結果を是正するためのポジティブアクションであって、加味する正当性があったと判断されたのか。判決を詳しく読み解きたい。

Epicはほぼ敗北ですが、アプリ外決済を認める道筋を作ったという意味では功績も大きいのではと感じています。

著作権だったり個人情報だったり、リリースまでに色々な論点が社内で議論されたんだろうなと…。

遅延損害金は、弁護士でも計算に戸惑う時があるくらい奥の深い世界。素敵な自由研究です。

スポンサーと視聴者が前提となる職業として、この混乱の中で出演を続けるのはビジネスモデル上破綻するので不可能だろう。報じられている内容が事実かどうかはこの場合関係なくなってしまう。 しかし、仮にこの報道が違法（名誉毀損又はプライバシー侵害）と裁判所が判断しても、損害賠償金額の相場は数百万円がせいぜい。タレント側が被る損害は到底填補できない。一方、その間の出版社側の収益は億単位になる。 タレントのプライバシーに関するゴシップは、日本の言論空間のビジネスモデルと法規範上、最初からタレント側の（社会的・経済的）敗北が確定している。