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超富裕層の課税強化検討を、年間所得10億円超念頭-公明税調会長
Kobayashi Atsushi公認会計士
コメント見ると反対論多いようですね。確かにスタートアップ等イノベーションの減退、富裕層の海外逃避のリスクはあると思います。ただ、所得格差がもたらす社会の不安定(トリクルダウンなど幻想でした)を考慮すると、やはり避けて通れないかなと思います。
戦後〜80年代前半くらいの累進課税が厳しい時代(確か最高税率90%くらい?)でも日本は十分に経済成長してましたし、あまりイノベーションの減退のリスクはないと思います。お金というよりもイノベーションで社会を変えてやりたいという人が多いのでは?
後は累進課税アップの国際協調が重要かと。治安が良く、食べ物が美味しくて、物価も安い日本に住み続けたい富裕層は多いと思います。
都道府県魅力度ランキング2022!茨城県は最下位脱出なるか?
Kobayashi Atsushi公認会計士
都道府県魅力度ランキング
40位以下の都道府県をカテゴライズすると、以下のようになります。
①関東圏でイメージしやすいメジャー観光地が少ない:茨城・埼玉・群馬・栃木
②分かりやすいキラー観光地がない地方県:佐賀・山口・鳥取・徳島
①首都圏という大需要源が近くにありますし、②も、メジャー観光地に飽きた層向けに、コンテンツ・魅力の磨き上げとおカネがとれるビジネスモデルを訴求することで十分魅力度はあげられるポテンシャルを持っていると思います。
下位の地域から、メジャーなコンテンツがないことを逆手に取った、新たな体験型・滞在型観光が創出されることを期待しています。
【制御不能】泉市長、明石ってホントのところどうなんです?
Kobayashi Atsushi公認会計士
投資効果の高い子育て、教育について、行政負担を増やすことで人口流入、地域経済活性化を目指すのは長期的かつ全体的には良い取り組みかと思います。一方で「市」という財政単位で考えた際に投資(子育て予算支出増)へのリターン(税収増)がどこまで見合うものに合うのか、は限界があるかもしれません。
理想的には、自治体の努力が財政に反映されるような仕組みが望ましいのでしょうが、国と地方の財政制度全体の問題に行き着きますので、そう簡単な話ではありません。そのような問題を限られた時間で説明することは難しく、「あまり数字のところを見ても意味がない」という市長の発言になったのではないでしょうか?
また、「公共投資は無駄が多すぎる」という発言について、そのようなところもある一方で、今後の公共インフラの老朽化や災害リスク増を踏まえた際に本当にこのまま削減していて持続可能なのか?という気もしました。昔のようなハコモノありきの公共投資は無意味かと思いますが、例えば、城しかないと、ネタにされていた、姫路市は駅前ウォーカブルを推進し、歩行者優先で心地よく歩きたくなる街中を目指していると聞いています。暮らしやすさ、楽しいまちづくりとはいろいろなアプローチがあると思います。限られた資源をうまく使って、地域の活性化を目指して欲しいものです。

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