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児童手当、所得制限を撤廃へ 18歳まで拡大「段階的に」
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
こどもは、親が育てるものだが、その前に社会全体が育てるものだという認識を持つべきで、親の収入によって児童手当が支給されたりされなかったりするのはおかしい、という思想が感じられる取り組み。ただし、これだけで終わったら、単なる政権の人気取りだと言う人も出てくるでしょう。社会全体でこどもをどう育てて、日本を変えていくのか、という理念がしっかり伝わり、それを前に進める政策がロジカルな体系を持って整然と打ち出されてくるようになれば、この政権に対する国民の評価は変わるかもしれません。これを進めるには、当然予算を削るべき分野は何かという議論もすべきで、自らが子育て世代であり、同時にEBPMの専門家である小倉将信さんの手腕に期待してみたい気がします。
ツーブロック禁止の中学、新年度ゼロへ 福岡市教委が校則見直し公表
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
これはガバナンスの問題。初等中等教育の分野には文科省と教育委員会という権力の二重構造が存在していて、もともとは戦後の教育民主化の象徴として生まれたはずの教育委員会が、いつのまにか古い既得権を守る利益団体のようになっていて、教育のデジタル化など文科省の足を引っ張っているという構造があります。
今回取り上げられた校則の見直しも然りですが、教員一人あたりの生徒数の適正化などの検討に資するデータが地域によってすぐに出てこなかったりという原因を突き詰めると、末端の教育委員会の対応が追いついていない(統一基準でデータを集めていないなど)状況が明らかになる、などの事例が少なからずあります。教育委員会にはアップデートが必要で、文科省と教育委員会の関係も見直すべき時が来ている、と感じます。
その課題についてまとめたものは↓(内閣官房行政改革本部の検討会で公開された資料)にあるので、ご関心ある向きは、ご覧いただきたい。
・国の初等中等教育政策におけるEBPM推進に際し解決すべき教育統計データの課題(慶應義塾大学経済学部赤林英夫教授)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai7/siryou1.pdf

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