赤井 厚雄
株式会社ナウキャスト 取締役会長
ジャンル:
金融
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慶應義塾大学法学部卒。 東京大学EMP修了。 米国Kidder Peabody & Co. を経て モルガンスタンレー米国本社に入社。 同社マネージングディレクター、 持ち株会社モルガンスタンレーグループ上級顧問・ポリシー・ユニット・メンバー。 東京大学 近未来金融システム創造プログラム プログラム統括責任者。 早稲田大学総合研究機構研究院客員教授、政策研究大学院非常勤講師を歴任。 2015年東京大学発fintecベンチャー株式会社ナウキャストを創業、代表取締役CEO。 2016年、Finatext社との経営統合を機に、同社取締役会長に就任。 2017年、株式会社スマートプラス常勤監査役を兼務。 2022年12月、Finatext HDが東京証券取引所マザーズに上場(4419)。 経済財政諮問会議・EBPMアドバイザリーボードメンバー(経済財政一体改革推進委員会特別委員)、同「国と地方のWG」委員、国土審議会部会委員、内閣官房都市再生有識者ボード・メンバー、内閣府ふるさと投資連絡会議アドバイザー、内閣官房EBPM研究会構成員、内閣府 近未来技術社会実装有識者会議委員、内閣府都市再生におけるデータ活用ワーキンググループ委員、国土交通省 不動産IDルール検討会構成員、国土交通省 首都圏広域地方計画に関する有識者会議委員、Aging In Place に関する日米研究会 座長など公職多数。 文化の分野では、幼少期からのアートコレクターであり、茶人でもあって、公益財団法人小田原文化財団理事などを歴任。 https://finatext.com/ja https://smartplus-sec.com/ http://www.nowcast.co.jp/ https://todaifinanceinnovation.com/ 座右の銘は、「非理法権天」
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岸田総理 物流の2024年問題解消へ 来週にも「物流緊急パッケージとりまとめ」を表明
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
もちろん、これは総理が視察のその場で思いついたことではなく、6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（いわゆる骨太2023」と「物流革新に向けた政策パッケージ」（6月２日・我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）の２つに含まれるコンテンツをベースにしつつ、その後の官民の議論を踏まえた論点を盛り込んだものとして打ち出されてくる、ということになるかと思います。それらの多くは、来年1月から始まる通常国会を踏まえて次年度の本予算でカバーされる予定であったものを、今回の補正予算に盛り込み、「経済対策パッケージ」として取りまとめら、文字通り前倒しで推進されるものになります。商慣行の見直しも含まれますが、これまでのやり方をDXで変革し、自動運転やドローン、AIに力を発揮させるための環境整備、物流（モノ）旅客運送（ヒト）の境目をなくして空間の利用価値を引き上げるという考え方が含まれている点に私は注目しています。
ご関心のある方のために、以下をご参考に
・骨太2023
主に21ページ以降に記載があります。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf
・物流革新パッケージ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
・首都圏整備プラン（広域地方計画）有識者会議中間報告（2023年8月）
6ページに、関連記載
一つの施策で複数の問題を解決
交通ネットワーク多重化を契機に、地域産業集積等「新しい価値」の創出を進
める
道の駅等の施設を災害対応や生活支援の拠点として活用する。
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000838875.pdf
岸田首相「物流２０２４問題」で緊急対策 来週取りまとめ
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
もちろん、これは総理がその場で思いついたことではなく、
6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（いわゆる骨太2023」と「物流革新に向けた政策パッケージ」（6月２日・我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）の２つに含まれるコンテンツをベースにしつつ、その後の官民の議論を踏まえた論点を盛り込んだものとして打ち出されてくる、ということになるかと思います。それらの多くは、来年1月から始まる通常国会を踏まえて次年度の本予算でカバーされる予定であったものを、今回の補正予算に盛り込み、「経済対策パッケージ」として取りまとめら、文字通り前倒しで推進されるものになります。商慣行の見直しも含まれますが、これまでのやり方をDXで変革し、自動運転やドローン、AIに力を発揮させるための環境整備、物流（モノ）旅客運送（ヒト）の境目をなくして空間の利用価値を引き上げるという考え方が含まれている点に私は注目しています。
ご関心のある方のために、以下をご参考に
・骨太2023
主に21ページ以降に記載があります。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf
・物流革新パッケージ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
・首都圏整備プラン（広域地方計画）有識者会議中間報告（2023年8月）
6ページに、関連記載
一つの施策で複数の問題を解決
交通ネットワーク多重化を契機に、地域産業集積等「新しい価値」の創出を進
める
道の駅等の施設を災害対応や生活支援の拠点として活用する。
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000838875.pdf
NHK新規起用見合わせ、紅白も ジャニーズ性加害問題
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
「被害者への補償や再発防止の取り組みが十分と判断されるまで」というと分かりにくいが、要は「この会社が文化的にも資本的にも完全に別の会社になるまで」ということだ、と理解したら間違いないでしょう。つまり、「この会社は、日本社会では終わり」で、①身の潔白を証明できた社員やタレントは、他の組織でやり直し。②加害に回った人は、まずは補償に集中、③被害者は事務所からの補償を受けつつ、これから様々な分野頑張って生きていく。この事務所に関わった人たちは、三つの道を別々に歩むということです。私は①と③のカテゴリーの人を、できる範囲で応援したいと思います。
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
岸田総理が何かいうと、脊髄反射的に反応してこき下ろす風潮こそトホホだと私は思う。実は、私は岸田さんがニューヨークやロンドンなどの市場関係者や経済界の人々を前におこなうスピーチのコンテンツに密かに注目していて、彼の頭の中にいる真のオーディエンスは、案外目の前にいる聴衆ではなくて、日本国内の市場関係者や霞ヶ関、それに与党ではないか、と推測している。そして、その考え方は存外正しかった、とこのところ確信を深めている。
まず、
①2022年5月5日、ロンドンのシティで行った講演で、「資産所得倍増プラン」を打ち出し。
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/010/088000c
次に、
②2022年9月22日、ニューヨーク証券取引所で行った講演で、「NISA恒久化」を打ち出し。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220923-OYT1T50121/
この二つは、きわめて重要な「国内向け」メッセージだったと私は理解している。重要な政策変更に関するシグナルを、海外の比較的雑音が少ない場所で行う、というのが岸田さんの(というかこの政権の)スタイルだというのが、私の理解。
今回の③資産運用特区に関するスピーチは、年末の税制改正に関する議論に向けて「NISAには手を出すな！」という強めの牽制球だと私は受け止めている。もう一ついえば、「国内勢がだらしなかったら海外から競争相手を優遇して引っ張ってくることも辞さず」という国内向けメッセージだというのが、私の受け止め。
したがって、「運用特区はいまさらの議論」というのはそもそも的外れな議論、だと思っている。
違うだろうか？
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