赤井 厚雄

先週ニューヨークで、一連の事象発生を受けて、財務省やFRBを含む金融規制のコアにいる人々と意見交換していましたが(その内容についてはNPのいくつかのコメントの中に情報取り扱いのルールに抵触しないよう注意して織り込んで来ました)、その通りのアウトプットになって来ました。今回のSVBなど中規模地域金融機関の破綻は、金融機関のリスク管理が緩んでいるということの証左だということです。①彼らは(中小金融機関は)1980年代〜90年代に起きたS&L危機の教訓を忘れ、同じ過ちを繰り返しつつある、②それは当時金融機関の数にして数100社に及んだ破綻(一つ前の金融危機)をリアルタイムで見てきた官民の金融リスクマネジメント分野における(規制側・経営側双方の)世代交代が進み、記憶が組織的に継承されていない(組織的記憶の風化)ことと、③2000年代(直近の金融危機＝リーマンショック)以降に金融機関の収益を後押しするために行った「戦略的規制緩和」が例外的で戦略的であったことが金融システムの中で忘れられつつあること(例外的状況のデフォルト化)、そしてその傾向が④この10年間に起きたフィンテックの潮流による官民両分野における「新しい有力プレイヤー(複数形)」の参入によって助長された結果として、金融システムのレジリエンスにおけるリスク要因として浮上して来たこと、です。 記事には共和党が反対するだろうと書かれていますが、それは①〜④を知らない議員が反対するということを言っているに過ぎず(記者たちの間にも記憶の継承が行われていない。これをある重鎮はBird Brainと呼んでいた)金融監督の強化(2008年以降の緩和に対する揺り戻し)は間違いなく起きるだろう、という事です。⑤今や金融監督をする側にもレグテックという形でテクノロジー装備が進んでいて、誤魔化しは効きません。非金融プレイヤーの新規金融参入には当面逆風が吹きます。

まずは上限100万円までなので、アルバイトの若者から浸透するでしょう。彼らにとって給与(バイト代)は、デジタル払いのものをアプリで受け取るという形になります。時の経過とともに給与のデジタル払いがデフォルトになる層がフルタイムで働く社会人になり、社会のデフォルトがデジタル払いという流れができる、と予想します。

歳出が増えること自体は悪いことではないが、 政策の費用対効果が検証できないのでは国民の納得は得られないでしょう。 特に、防衛、こども、GXの３分野。これについては、私が委員を務める経済財政諮問会議のEBPMアドバイザリーボード（経済財政一体改革推進委員会）で、これからしっかり評価の枠組みを決めて軌道修正が可能なようにグリップしていきます。 ・３予算についての考え方（2022年12月22日経済財政諮問会議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_221222_4.pdf

旧経営陣（取締役）が粉飾決算に加担していたというのは、善管注意義務違反どころか、内部統制の無効化というとんでもなく重い罪です。今回の会社による損害賠償だけでなく、個人株主による株式価値下落によって生じた損害賠償請求訴訟もあるはずで、どこまでも（個人として）追い込まれることになるはずです。 こういう事案は、これからIPOを目指すスタートアップの経営者（創業者を含む）によく学んでほしい。この種の問題は、辞めれば済むという軽いものではないのです。彼らは、まず会社法を読むべき。

SVB買収ではなく「SVBの資産買収」と言うべきです。

この日本語の見出しはミスリード。 ファーストシチズンズは、SVBを生きたまま救済するのではなく、資産を買い取るということです。以下の本文を読めばそれは明らか。日本の記者たちは、資産売却(譲渡)と救済の違いがいくら言っても理解出来ないので困ります。SVBの経営陣も、救済されるどころか、これから責任追及と訴訟のターゲットです。当然の報いですが、地獄の日々になるはずです。 ＊＊＊ ファースト・シチズンズはＳＶＢの全預金とローンを引き継ぐ。合意にはＳＶＢの資産約720億ドル（約９兆4400億円）相当を165億ドルのディスカウントで取得する