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公取委、Googleに初の行政処分 LINEヤフーの取引不正に制限か
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
本件に関して公正取引委員会はかなりいい仕事をしていると思う。①まずは確約手続きの適用。これは公取とGoogleとの間でレベルの高いコミニュケーションが取れている証左。もう一つは、② デジタル広告配信事業を巡るLINEヤフーの利益を守ってあげているということ。LINEヤフーに対しては、総務省がコンプライアンス(情報の取り扱いに関するルール違反)で厳しい対応を、しているが独禁法の分野ではその利益を保護する姿勢を示している。これは日本政府のフェアな姿勢を示すことになっている。
さすが三条委員会(国家行政組織法第3条に基づく委員会。それ自体として、国家意思を決定し、外部に表示する行政機関)の代表選手だと思いました。
*三条委員会について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034j5w-att/2r98520000034j8m.pdf
【実例】AIが「金融マン」の仕事を奪い始めた
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
見出しは「金融マン」と大きな括りにしているが、中身は投資銀行のヒエラルキーのボトム層(エントリーレベル)のアナリスト(経済分析を行うエコノミストではない)の仕事がAIに奪われるという記事。少し補足すると、投資銀行の職位には下から①アナリスト(契約期間2年程度、学部卒の新卒レベル)、②アソシエイト(アナリストを経てハーバードやスタンフォードなどのMBAをとって、再入社してくる層)、③ヴァイス・プレジデント(②で期待以上の成果をあげて、上にいくチャレンジをさせてもらえる実務レベル、よくブイピーと呼ばれる)、そこで結果を出すとワンステップ進んで④ディレクターやプリンシパル(会社によってエグゼクティブ・ディレクターなどと呼ばれるところもある、エグゼクティブ=偉い、ではなく実務という意味のexecutive)、その上に⑤マネージング・ディレクター(社長も会長も、欧州代表もアジア太平洋地域ヘッドも職位はこれ)、さらにそこで歴史的な実績を上げるとごく稀に⑥パートナー、シニアパートナー、シニア・アドバイザー、上級顧問など名誉職的な地位を与えられることがある、という階層構造を持ったピラミッドが存在していて、その①の仕事がAIに置き換わり始めた、というのがこの記事の意味です。
部門にもよりますが、①から⑤に這いあがるのは同期100人中2〜3人というところ。⑤の地位を得ると報酬も増えるが会社から与えられる収益目標値(これはMustDo)が、一人当たりざっくり30億〜40億円(円換算)になるイメージなので、平均3年くらいで息切れがしてくる人が多いイメージです。ただし、そこには才能というものがあってMDレベルの離職の山は3年前後に大きな山が一つ、次は10〜15年くらいに小さな山があるという構造です。
一応⑥まで行った私の感覚では、①から④は努力、⑤から上は才能と運(それも実力のうち)だと思います。
ちなみに、①は、リーマンショックなどの大きな不況期に真っ先に切られます。それは、そのレベルの若手は持ち逃げするような重要な情報に接しておらず、脆弱で、人数も多いので、新聞発表で「XX投資銀行で3,000人削減」などと書いてもらうための材料を作りやすいからです。
今回の問題で悩ましいのは、①を恒常的に削ってしまうと、ヒエラルキーを上って④とか⑤を目指すプールが小さくなること。そこが、悩みどころです。
「東京の概念的な範囲」を可視化した地図が話題に 東京に侵食されている地域に思わず納得
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
①首都圏(都心三区や五区)、②行政区域としての東京都、③東京文化圏(千葉や神奈川の一部を含む)などに分けたものを地図化するとほぼ同じものになるはずです。正直、あまり驚きはないです。境界にいる人が盛り上がる感じ。
こういうのは、同じような状況が全国でにあって、例えば福岡県と佐賀県。佐賀県の中でも旧唐津藩部分は福岡文化圏の一部で、人の動きも文化も福岡に近い、他方旧佐賀藩だった地域は、福岡とは別物。佐賀空港ができた時に、無神経にこれまでの福岡空港経由に変えて佐賀空港から行くと言ったら、唐津の友人に「佐賀からなら、こんでよか(来なくていい)」と言われて、外部の人間が佐賀市と唐津市を佐賀県と勝手に決めつけるのは危険(笑)と痛感したことがあります。
2600人の町に観光客140万人が殺到 インフラ維持の限界、高野山に「入山税」導入へ
「子どもたちが乗った船が沈む」 現職教員らが記者会見で訴え
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
教師が記者会見で不満を訴えるのはいいが、それを受けて何をすればいいかをセットで提示しなければ現状は変わらない。文科省は、会見場を貸すだけでなく、そのあたりも考えてあげるべき。
学校の問題は、文科省と個別の学校の間に地区ごとの教育委員会というレイヤーが挟まっていることが、改革を遅れさせる要因になっていると私は見ている。そこに自治の要素があることが、現状を把握するためのデータを集めたり、地域毎の比較など分析作業を行なうハードルになっていると私はみている。本当に「船を沈めたくない」なら、文科省が学校をダイレクトにグリップして改革を進めることを阻む構造的要因を明らかにし、そこに手を入れるべきです。
ファミマ、生成AIで一部業務の作業時間を約50%削減 対象となった業務は?
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
これ、このまま自治体の行政サービスに導入しても、まったく違和感ないと思う。コンビニのレジに並ぶ人と市区町村の役所の窓口に並ぶ人はほぼ同じだということに早く気づいて、自治体はDX推進をどんどん加速すべき。そうすれば、地方の人手不足問題と行政コストの課題のかなりの部分はすぐに解消されるはずです。
昨日開催された経済的財政諮問会議に提示された「国と地方のシステムWG」の(私も委員として取りまとめに参加した)提言では、要するそういうことを言っています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0419/shiryo_05.pdf
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