赤井 厚雄

吉崎さん、面白すぎます。 楽しく読ませていただきました。 たしかに、「生成」って、あまり語感が良くないですね。

正い判断です。 日本は、今あるLLMの中で良いものを選んで、 それをフルに活用して社会を進化させることに全力を集中すべきです。 国産ChatGPTを作ろうなどというのは、中国や北朝鮮の発想で、日本は欧米で虐められているアルトマンと組んで世界を丸ごと撮りにいけばいい。 私は、そう思います。

米国人は日本にきて普通の飲食店で出てくる食事に感動する。ところが、日本の飲食店が米国に出て行くと、現地で日本で出しているような料理が提供できない。だから、しばらくすると日本食もどきの中途半端なものになって米国人にも飽きられる。その繰り返しです。そのギャップはなぜ生まれるのか、フランス料理でそういうことが起きていないのはなぜなのか、今回こそそこをよく考えたら良いと思います。

日本の民泊はまさにこれから。2017年の国会で成立し、2018年に施行された２つの法律の効果が発揮されるタイミングがようやく来たと喜んでいます。 その１つは「住宅宿泊事業法」（①とする）、もう一つは「改正不動産特定共同事業法」（②とする）です。 ①は、国内で迷惑施設扱いされていた民泊に「何ができて何をしてはいけない」というルールを導入したこと。これがなかった頃の民泊は、無法地帯だったわけで、自治体が条例で禁止したり、集合住宅では個別のルールを作って民泊利用を縛るなどの自衛策を講じざるをあなかった、わけです。 ②は、民泊だけを見ている人では気づかないものだと思いますが、平たく言えば空き家を改装して民泊にするための資金を投資家からクラウドファンディングで（空き家の家主が）集めることを可能にした法律です。改正前の旅館のクラウドファンディングは、金融商品取引法の枠組みを使うと家具や設備、食器や食材などの「事業」にしか集めた資金を使えず、改正前の不動産特定共同法の枠組みを使うと「書面契約でやり取りしてクラウドファンディングを行う」という謎な作業を求められる（不動産の現物の売買や賃貸契約に近い形）ということになっていました。これを解決したのが②で、個人の空き家の持ち主がCFで集めた資金で、空き家を投資物件に改修して、おまけに空きスペースをシェアオフィスとしても活用できる（家賃をとれる、しかもそれを投資家に配分もできる）ようにしたものです。 当然、それは民泊事業を制度で後押しすることを狙ったもので、Airbnbの本部や彼らの最大の収益ベースだったパリにある欧州拠点の幹部とも意見交換しながら、環境整備を進めていた、という歴史があります。彼らも、日本でのこの動きには大きく期待していたのですが、そのタイミングでコロナ禍が起きたというのは皆さんのご存じの通りです。 実は、その後不特法のライセンスをえた事業者は30社ほどになり（民泊以外のアパートや商業ビルの案件で食い繋いでいます）、いよいよ当時の環境整備の成果が生かされる時が来たということです。 二つの法案の準備に関わったものとして、なんかうれしい記事でしたので、補足解説コメントしてみました。 ＊以下はご参考 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001519666.pdf

モノづくり回帰ではあるが、その「モノ」の中にはこれでもかというくらいにAIが詰め込まれ、モノを動かすエネルギーは脱炭素だということで、単純な潮の満ち引きではないですね。こういう状況だからこそ、今度出てくる日本のGX移行債(20兆円)の使い道が関心を集めるのです。産業界にばら撒くだけと市場から見透かされたら、流動性がないややこしいだけの国債として過大な発行コストを支払わされることになる(国民負担が増える)はずです。他方、市場参加者の多数が腹落ちする絵が描ければ、年金基金など社会的責任を考えて投資判断を行なう投資家が奪い合う(結果、需給で発行コストが通常の国債より下がる)ことになります。 政府のEBPMをリードする立場にいる一人として、そこはしっかりみて、言うべきことをいっておきたいと思います。

まるで大岡越前守のドラマを観ているようで、 河野太郎さんが自らをどう裁くかに俄然注目してしまいます。さすがの知恵だと唸ってしまう。こうなると、野党も攻めあぐねるでしょう。 そもそも、一連のミスは、日本のデジタル化が道半ばだからこそ起こったこと。ここを乗り越えて日本社会のデジタル化が前に進めば、自然とミスは消えていくと考えるべきです。 また、今回のミスは、デジタルだからこそ早期に修復可能なもので、紙とハンコの時代に戻せばミスが減るどころかむしろ増えて、修復も絶望的だと考えるのが普通です。 「マイナンバーカードの普及を急ぎすぎた。今こそ立ち止まるべき」的な説を唱える野党や一部マスコミは、実は日本の未来を潰すことに加担していると考えるべきで、彼らこそ罰せられるべきだと私は思います。 経済社会のデジタル化をさらに加速することで今ある課題を解決しようというのが、あるべき方向性です。

日本の戦略としては、LLM（ChapGPTなど）をどんどん活用して、あらゆる既存のビジネスを進化させるというのが勝ち筋で、これから先行する米国勢と同じような日本版を作るというのは、違うような気がしてなりません。自己満足のガラパゴス化したプロダクトを作るために時間とお金を費やすなら、すでにあるChatGPTを誰よりも使いこなす方が賢いと私は思いますが、違うだろうか？それとも、NTTはわれわれが思いもつかないような、ものすごい何かを隠しているのか？

運転免許証や健康保険証など公的証明書と一体となることを前提とした使いやすさやスマホへの搭載を考えた設計を第一に考えた設計にし、何よりも若い人が持ちたいと思うような色やデザインを重視したカードにしてほしい。当たり障りのない「役所デザイン」ではなく、クールジャパンの象徴になるようなものをぜひお願いします。 なお、詳細は↓に書かれています。 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/9a3515b1/20230606_meeting_conception_outline_03.pdf

首都圏で2000万円ならお買い得であることは間違いないが、この記事、所在地がまったく書かれていない。リノベのクオリティが高いのはわかるが、これでは高いのか安いのかまったくわからない。「おとり広告」的な記事だと言われても反論できないと思います。

業績が悪くなれば、オフィスをたたむのはLINEに限りません。企業の業績には波があり、エイベックスでも、電通でも同じこと。だからこそ、新しい成長の芽を育て続けることがマクロ経済には必要なのです。現象の意味をよく考えることが大切だとあらためて思います。