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NTT法25年めど廃止明記、外資規制条件 自民PT最終案
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
正しい方向で物事が進みつつあるようで歓迎したい。
本件は、なぜかNTT対「その他3社」という構図で取り上げられ、どちらに軍配が上がるかという議論がされがちだが、それは本来誤った見方だと私は思っている。これは、楽天やソフトバンクなど「携帯電話3社」か行ったフレーミングにすぎず、今回のNTT法改正が目指している「NTTという会社の潜在力を解放する」というより大きな目的を忘れた(ないし、意図的にそれを忘れさせる)議論だということを指摘しておきたい。
本件には、①携帯会社間の競争において一強の構図を作りたくないというマイクロな議論と、②GoogleやMicrosoft、Amazonに勝負を挑みうるIT企業(携帯電話や固定電話事業を祖業としつつ、それに拘らない事業を自由に展開して成長する事業体)が生まれるきっかけを作るというマクロな議論があり、次元が違うこの2つの論点のうち、一見尤もらしい①の国内競争環境の整備のことだけを考えて、肝心な②のグローバルな競争の中で日本の勝ち筋を見失ってはいけない、ということだ。
「NTT寄りだ」という3社の主張は、携帯事業における弱者のポジショントークで、それはより高次の目標である日本の国際競争力を強化しようとする、これからの様々な取り組みの足を引っ張りかねないものだということを申し上げておきたい。

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