赤井 厚雄

今回のような複雑な統合には、洋の東西を問わず実務能力だけでなく剛腕も必要だということだと理解しました。まぁそうでしょう。実は、この記事を何気なく読んでいたら、UBSの会長に、元モルガン・スタンレーの親しい同僚コルム・ケラハーが就いていることに気づきました。ちょっとびっくり。ほんとに世界は狭い笑、というかモルガン・スタンレーのMDアルムナイが、いろんなところに居すぎて笑える。折をみて、彼に連絡を取ってキャッチアップみようと思います。

マスクさんらしい動き。空気を読まないところが彼の素晴らしいところだと思う。一方、サム・アルトマンさんが、これに賛同するはずもない。先端ＡＩ開発にはリスクはつきもので、それをどうやって管理するかが、これらの世界が背負うテーマだということは、双方に共有されたはず。今回の動きは、価値があったと思う。

少なくともうまそうには見えない。黒いゴム手袋も不気味。 食べるための培養肉を作る会社のようですが、インパクトが強すぎて このままだと将来ターゲットとする消費者からは誤解される恐れもあるかも。 https://www.forgedbyvow.com/#learn-begin https://www.vowfood.com/what-we-do

4月のこども家庭庁設立に向けて準備が着々と進んでいます。 住宅ローンの借り入れ条件改善や、公営住宅や都市再生機構（UR）の賃貸住宅を対象に、子育て世帯が優先的に入居できるようにするなどの住まいに関する環境整備など、これまで中高年に過度に配慮した政策を若い世代の目線で見直す動きがこれから加速します。「こども政策」は予算だけ大きくて中身がない、などと表面的な批判をして来た人たちをギャフンと言わせる内容が続きます。これから出てくる「こども大綱」の基本的な考え方は、↓の8ページ以降に出ていますので、興味がある方はみておいてください。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20221216/report_221222_4.pdf 少子化や人口減少が進行し、児童虐待や不登校等こどもを取り巻く状況が深刻化するなか、常にこどもの最善の 利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策をわが国社会の真ん中に据えて強力に推進。こども家庭庁発足後、こ ども基本法に基づき、こども施策を総合的に推進するための「こども大綱」を来秋目途に策定。また、こども政策の 充実は、全世代型の社会保障構築といった観点からも検討する必要があるため、全世代型社会保障構築会議等で議論 が進められている。これらを踏まえて、2023年内を目途にPDCAを構築する。 (所管省庁:こども家庭庁設立準備室)

先週ニューヨークで、一連の事象発生を受けて、財務省やFRBを含む金融規制のコアにいる人々と意見交換していましたが(その内容についてはNPのいくつかのコメントの中に情報取り扱いのルールに抵触しないよう注意して織り込んで来ました)、その通りのアウトプットになって来ました。今回のSVBなど中規模地域金融機関の破綻は、金融機関のリスク管理が緩んでいるということの証左だということです。①彼らは(中小金融機関は)1980年代〜90年代に起きたS&L危機の教訓を忘れ、同じ過ちを繰り返しつつある、②それは当時金融機関の数にして数100社に及んだ破綻(一つ前の金融危機)をリアルタイムで見てきた官民の金融リスクマネジメント分野における(規制側・経営側双方の)世代交代が進み、記憶が組織的に継承されていない(組織的記憶の風化)ことと、③2000年代(直近の金融危機＝リーマンショック)以降に金融機関の収益を後押しするために行った「戦略的規制緩和」が例外的で戦略的であったことが金融システムの中で忘れられつつあること(例外的状況のデフォルト化)、そしてその傾向が④この10年間に起きたフィンテックの潮流による官民両分野における「新しい有力プレイヤー(複数形)」の参入によって助長された結果として、金融システムのレジリエンスにおけるリスク要因として浮上して来たこと、です。 記事には共和党が反対するだろうと書かれていますが、それは①〜④を知らない議員が反対するということを言っているに過ぎず(記者たちの間にも記憶の継承が行われていない。これをある重鎮はBird Brainと呼んでいた)金融監督の強化(2008年以降の緩和に対する揺り戻し)は間違いなく起きるだろう、という事です。⑤今や金融監督をする側にもレグテックという形でテクノロジー装備が進んでいて、誤魔化しは効きません。非金融プレイヤーの新規金融参入には当面逆風が吹きます。

いわば、黒田さんの遺言のようなコメント。 植田さんは、しっかり受け止めて前に進めてくれるはず。

歳出が増えること自体は悪いことではないが、 政策の費用対効果が検証できないのでは国民の納得は得られないでしょう。 特に、防衛、こども、GXの３分野。これについては、私が委員を務める経済財政諮問会議のEBPMアドバイザリーボード（経済財政一体改革推進委員会）で、これからしっかり評価の枠組みを決めて軌道修正が可能なようにグリップしていきます。 ・３予算についての考え方（2022年12月22日経済財政諮問会議決定） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_221222_4.pdf