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【ポイント解説】「ジャニーズ廃業」会見で語られた5つのこと
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
一つ気になったのは、新社長の発言のトーン。現在事務所に所属している若手タレントの「応援をしたい」、「エージェントとしてこれまで以上にタレントが自由度を持って活躍できる環境を提供する」というのは、まるでかつての帝国が亡霊のように生き残ることを前提とし、そこにおける人間関係や上下関係が続くイメージを持っているように聞こえる。それが無意識の行動だとしたら、なお始末の悪いことです。
だから、問題のあった会社を作り直すには「内部者を排除」すべきなのだ、と改めて強く思います。
新会社で行うエージェント業務においては「タレントから雇われる身」という立場を理解した行動と発言が出来る「部外者」をトップとして雇う意識をもつべきなのです。
三菱UFJ、不動産劣後ローン参入 三菱商事系とファンド
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
日本の不動産ファイナンス市場における構造的課題は、リスクを取らないシニアローン提供する金融機関(銀行)はひしめいている反面で、エクイティとシニアローンの中間部分の資金提供主体が限られていることで、この課題はリーマンショックの後で外資系投資銀行のリスクテイク余力が減少した時に、顕在化しました。その構造的問題は未だに変わっていません。そのために、都市再生に取り組むデベロッパーの体力(資金余力に日本全体の都市の未来を託さなければいけないという状況が続いてしまっているわけです。今は、その弱点は顕在化していませんが、金融市場で異変が起こればいつでもリスクは顕在します。
参考に、亡くなる2年前に森ビルの森稔会長(当時)が、国交省の戦略会議(不動産投資市場戦略会議)に提出したリスク認識に関するペーパーを以下に示します。
https://www.mlit.go.jp/common/000129066.pdf
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000018.html
これらを受けて、リーマンショック後のメザニンデット供給支援を国が行うことになり、スタートしたのがMINTO機構のメザニン支援制度です。
https://www.minto.or.jp/products/support/mezzanine/
https://www.minto.or.jp/archives/mezzanine/
ただし、このスキームで資金提供できる対象は、かなり限定的で、海外ファンドの再生型不動産投資には機動的に回せない、という問題があります。
今回の、三菱商事とMUFJの取り組みはその構造的課題に切り込んだもので、彼らにとってもチャンスになるはずです。
ジャニーズの記者会見 新社名は「SMILE-UP.」藤島ジュリー氏「ジャニーズ事務所は廃業する」
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
前回よりも準備期間が長かったためかタレント出身の2人も、落ち着いた受け応えをしているように見えました。一つ気になったのは、新社長の発言のトーン。現在事務所に所属している若手タレントの「応援をしたい」、「エージェントとしてこれまで以上にタレントが自由度を持って活躍できる環境を提供する」というのは、まるで今のジャニーズ事務所が亡霊のように生き残ることを前提とし、そこにおける人間関係や上下関係が続くイメージを持っているように聞こえる。廃業するなら、潔く手を引いて、補償を支払うことに徹し、エージェント業務においては「タレントから雇われる身」という立場を理解した行動と発言をすべきです。発言に余裕ができたら偉そうにするというのはいただけない、と私は思う。

【大解剖】誰も知らない怪物都市・東京ガイドブック
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
これは保存版です。
東京を筆頭にした日本の大都市は、この数十年間、民間主導の取り組みで作られてきましたが、その割には、バブル時代のような「異形の建築物」が見当たらないのも特徴です。
その背景には、「連鎖開発方式」や「空中権の売買」などの発明があり、「容積率の緩和」や「施設運営権」の設定などがあります。それをカタチにして実行するためのルール作りがあったということを指摘しおきたいと思います。
その「環境整備」があってここその民間都市開発や都市再生でということです。
以下の枠組みで、2015年からこの全体を回しています。
・都市再生本部(2002年〜)
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/01honbu/index.html
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/sanko/kadai.html
第一次小泉内閣でできたプラットフォームで、本部長は総理大臣、副本部長に3大臣(国交大臣、官房長官、地方創生担当大臣)。ここで「都市再生基本方針」(閣議決定文書)が作成されます。
・都市再生基本方針
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/07kanren/kanrenhourei_kakugikettei.html
国の都市開発に関する基本文書で、政府の全省庁がこれに縛られて動いています。
・都市再生緊急整備地域
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/kinkyuseibi_list/index.html
基本方針に基づく指定地域。現在52箇所が指定。
・都市再生の推進に関わる有識者ボード(内閣府都市再生担当大臣の助言機関)
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/index.html
(設置要綱およびメンバー一覧)
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/20220630/sankou1.pdf
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/20230317/siryou1.pdf
「省エネ住宅」でなければ商品価値ナシ? 中古住宅も影響受ける法改正の全貌。“すべり込み購入”はアリか
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
この法改正は平成27年(2015年)に国会の審議を経て成立・公布されていて、9年という十分な期間を経て施行されるわけで、対応が間に合わないなどといっている住宅会社(建設会社)はまずありません。つまり、まともな工務店が作る住宅は新基準に適合していると考えるべきで、「すべり込む」必要はないはずです。住宅は、買って消費して廃棄するという商品ではないので、そうなるのは当たり前なのですが、それでも基準に適合していない住宅をつくらせている施主が未だにいるとすれば、それは全てを覚悟の上でやっていると考えて、過剰な救済を税金を使って行うべきではないと私は思います。それでも、敢えて安いから新基準不適合の住宅を買うというのでは、それを止めることはしません。「資産」を買うのでなく、「消費」するために買うと腹を括るならいいのではないでしょうか?
・法改正の経緯(国会DB)
https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000136460¤t=-1
・ガイドライン(国交省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001194.html

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