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フランス料理は“オワコン”か? 復権をかけた国家戦略を英紙が皮肉る | 魚のさばき方を仏人シェフが日本で習う日が来るかも…
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
フランス料理はオワコンではありません。
フランス料理のすごいところは、その技術を言語化し、体系化し、フランスの国外でも、環境の違うところでも再現可能にしてきた点。そして、その技術を正しく伝えるための国家戦略として、グランゼコール(国立大学院)を置いて活動を継続しているところです。その拠点はフェランディ校で、日本料理部門をおき、その共同Dean(研究科長)にはジョエル・ロブションと小山裕久氏をつけるという徹底ぶり、東大とも研究連携協定を結んでいます。なお、この記事にいう「高級料理」とはhaute cuisineのことで、服飾におけるオートクチュールに相当する料理の概念です。彼らの取り組みは、フランスの若手シェフを日本や英国にちょっと派遣するなどという、表面的なものではありません。
国の基金 15事業を廃止へ 5400億円余を国庫に返納 政府
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
基金は、単年度予算の弊害を少なくするために、多年度にわたってプールした政府資金を無駄なく・無理なく使って効果をあげる目的で作られたもの。それが、いつのまにか便利なお財布になってしまい、その政策効果の評価を含めた広い意味での規律・ガバナンスが失われてきているケースがあるのではないか、という問題意識で昨年秋から点検を進めてきました。私自身は、政府のEBPMアドバイザリーボードメンバーという立場で、経済財政一体改革推進委員会(経済財政諮問会議最大の専門調査会)を舞台にその点検に関わってきました。
それは、例えていえばスタートアップの資金調達のようなもので、あらかじめ大きな額の資金を(エクイティ)調達して、それを事業計画の推進に使ったり、場合によっては事業がピボットするときに必要な資金(M&Aや新たな設備投資を含む)に用いたりするわけですが、その動きは常に出資者(スタートアップ投資家)への説明をともなって行われます。
それが政府の事業基金になると、「スタートアップ経営者と出資者」の頻繁なコミュニケーションに相当するものがなくなって、お金が適切に使われているかをリアルタイムで点検したり、あるいは同じ政策目的を達成するには、もっと良い事業があるのではないか(当然、そうなればそのお金は引き上げて別の事業に振り向けるべき)という視点が失われやすい、ということで、政策の推進と財政規律のバランスをウオッチする「経済財政一体改革推進委員会」で点検・取り組みの提言をまとめる(その内容は経済財政諮問会議に上げられる)ということになったもので、この記事はその議論の一部を抜粋してまとめたものです。
詳しい資料は以下で公開(議事録も)されているので、興味のある方は一読してみてください。
・資料3 基金の点検について(行政改革本部)
・資料4「多年度にわたる基金事業のPDCA強化」に関する
PDCAの枠組み構築状況(報告)(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20231013/agenda.html
議事録
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/summary_20231013.pdf
星野リゾート代表、“ホテル代高騰”で下がる満足度に警鐘。「観光立国と逆方向に行っている」
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
価格の高騰を無邪気に喜んでいるだけではダメだというのはわかる。ただし、上昇している価格を無理矢理引き下げるのも同じくらい意味のないこと。超過利益があるのなら、その超過分の何がしかを、①株主への還元、②従業員の待遇改善、③施設の設備投資に使うのが、経営者の手腕であるはず。「持続可能な価格でコントロールすべき」という一見もっともらしい星野さんの主張は、彼の経営するリゾートの戦略と表裏一体をなすものだと私は感じます。彼のいう方向は一つのものだとして、皆がそれに流される必要はない。現状を踏まえ、もっと多様な考え方や戦略があってもよい、というのが私の考え方です。
3月訪日客、初の3百万人超 四半期で消費1.7兆円
情報流出のLINEヤフーに指導 2度目、再発防止策不十分と判断
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
わかりやすくいえば、LINEヤフーが「できる限りのこと」だけやって「やるべきこと」をすべてやっていないと、国が判断したということです。株主の入れ替えについても、新しい受け皿を見つけてTOBをかけたら出来ること。それを「価格が折り合わない」だとか「プロセスに時間がかかる」と言って先延ばしするのは、自らが起こした不祥事とまともに向き合っていないことと同じ。つまり、問題は繰り返されると考えるのが普通です。
それゆえ、総務省は更なる処分に踏み切るのだと考えるべきてす。
LINEヤフーから、株主であるネイバーにその深刻さが伝わっていないとしか考えられない事態です。
物言う株主が都心高層ビルの「含み益」実現要求-地価上昇で広がりも
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
アクティビストが不動産会社等に保有物件の売却を求めるなどというと、さも悪いことを言っているように感じるかもしれないが、「建てて保有する」という日本の不動産会社のやっていることが当たり前ではないかもしれない、と立ち止まって考えることも大事。不動産会社を英語で説明する時にデベロッパー(Developer)と呼ぶのは文字通り、価値のある物件を構想し、作り上げるから。それをずっと保有し「大家さん」であり続けるのは、必ずしも良いことでない場合もある。作った物件を売却し、その資金で新しい開発を進めるというサイクルを株主は求めているのだと思う。事実、米国の不動産事業者は、多くがREITの形態で、上場ファンドのような扱いを受けている。これにより、ファイナンスを提供する銀行などの都合に左右されず、自己資金で都市の開発などのチャレンジに向き合うことができるなどのメリットもある。また、日本の企業は500兆円もの不動産をそのバランスシートで抱えており、売却により財務の強化が望める場合も少なくない。
そういう視点を持つことも大事です。
なぜあのタクシー会社のレシートは短いのか?
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
この記事を書いた人は、「年間200回タクシーに乗るヘビーユーザー」を自称されておられるようだが、それは2日に1回タクシーを使うに過ぎない。「年間1500回以上タクシーを使うヘビーユーザー」である私は、日本交通やGOのことをほとんど評価していません。領収書の幅が2.5センチであることは、タクシー会社の自己満足に過ぎず、ユーザー目線に立っていないと思う。なぜなら、その幅のレシートは、束にしにくいから。また、GOのレシートはアプリからPDFで出せるというが、ヘビーユーザーに一体何枚のPDFを出力させようというのか?PDFにするなら、月単位や四半期単位で明細を記した一括領収書を出力できるようにすべき。実際、KM系のエスライド(S.RIDE)は、最初からその仕様でレシートを出せるようにしている。日本交通は、タクシーの自動配車Japan Taxiで先行し、私も期待したが、「デジタル化は、サービスの提供側の論理ではなく、ユーザーが求めているサービスを提供するため」という一番大事なところがわかっていないのが、日本交通やGOなってしまっている、と私は思っています。
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