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東京都、飲食店の酒類提供を終日禁止へ 「宣言」出れば
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
ようやく、合理的な飲食店対策が出てきた、と受け止めています。
飲食店に休業や時短営業を要請するのは、そこが人が集まる楽しい場所で
あるから。
楽しい場所では、人はおしゃべりになりがちで、ついつい騒いでしまうもの。
それが、感染予防対策の落とし穴につながる。
しかも、お酒が入ることで人の行動にはますます緩みが出る。
そして、その緩みは、飲食店の中だけではなく、
そこから帰る電車やバスなどの公共交通機関の中にももたらされる。
酒類の提供を抑えることによって人々が「楽しみながらも理性的に行動する」ことを促すのは、いたずらに営業終了時刻を早める「時短要請」よりも合理的で納得感がある。
この先には、酒類の提供を止めて、席数を抑えた上で、感染予防対策をしっかり行っている店舗には営業時間の制限をかけないというアプローチもあるはず。
飲食店の側としても、「酒類の提供停止」は、休業や営業時間のさらなる短縮を迫られるよりも、知恵を絞る余地のある、ある意味クリエイティブな政策と言えるのであり、評価に値するのでははないか。
地域金融機関の9割 営業担当に個別のメールアドレス設定せず
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
地銀の90%超で営業担当者に業務で使えるパーソナルなメールのアドレスを持たせていないというのは既知のことでしたが、流石にこの数年で解消されたものだと思っていました。コロナ禍でリモートワークが推奨された後の、昨年の12月の調査時点でその状況に改善がなく、まだ電話、ファックス、対面で営業を行っていたとはびっくりです。また、メールのアドレスは持たされていても、メールは会社のデスクトップのPCでしか見れないことになっていて出張から帰ってオフィスに出向いて見なければならないという話もよく聞きます。
この背景には、システム管理やコンプライアンスの問題があるとも聞いています。いずれにせよ、この状態は早急に解消すべきで、地域金融機関と並んで、自治体の職員にも同様の枠組みを導入すべきでしょう。
地域の金融機関と自治体のデジタル化は表裏一体で、その第一歩は職員一人一人にメールのアドレスを持たせることなのかもしれません。

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