新築住宅でなく中古マンションを対象にしたプログラムという点が面白い。 データが豊富で物件の価格が把握しやすく、個人信用というより物件の担保価値重視で貸し出し審査をするのだろう。 ややノンリコースに近い与信になるはずで、住宅ローンの新しいトレンドに繋がる可能性を示唆する動きだと思う。

この記事には、日本クラウドファンディング協会の公益理事という立場で記事中でコメントさせていただきました。 文字数の関係でコメントがやや簡略化されています。 文字数の制約がなかっとしたら申し上げたかったことは、 ・クラウドファンディングはこの10年で飛躍的に普及し、その形態も購入型、寄付型、のほか金商法に基づく投資型、不動産特定共同事業法（不特法）に基づく不動産投資型など多様になってきた。 その結果幅広い経済活動の主体の様々な資金ニーズに機敏に対応できるものに進化してきたと言える。 それは、東日本大震災の被災地支援や、地方創生や、若者の起業などをしっかり後押しできうるものにつながっている。 ・反面、参加者（投資家や事業者、クラウドファンディング事業者など）が急激に拡大する中で、わかりやすい情報開示やCF事業者の審査体制整備などにばらつきが見えるとの指摘もある。購入型など金商法や不特法などによらないCFも多く、投資（出資）を行う個人投資家にも、CF事業者の実績などを見極めるリテラシーが求められているとも言える。 ということです。 投資型や不動産投資型のクラウドファンディングはそれぞれの分野に関する法令などによってある意味がんじがらめになっていますが、「購入型」と呼ばれる種類のクラウドファンディングは、ある意味参入障壁も低く、出資者と事業者の間のミスコミュニケーションが起こりやすいという点もあり、一定の体制整備を行っているCF事業者であることを示す認証制度や、利用者（出資者・支援者）向けの情報開示標準化なども検討されるべきまもしれません。

単純なマイルだけでなく、 金融取引や決済など住生活の幅広い領域 に自ら手を広げて、ある種の「経済圏」の 中にマイレージ会員を取り込んでいこうと する動きは、ANAに限らずエアライン各社で 広がるトレンドになるはず。 マイレージの上級ステイタスを持つ会員層は、 教育水準、可処分所得から行っても、フライト以外の モノとコトの消費に絶大なパワーを持つ層と重なる。 これは、コロナ収束までの一時凌ぎではなく、 航空会社の業態を大きく変える始まり、にしか見えない。

CEOの交代は事態の展開を大きく変えうる重大な変化だと受け止めるべきで、そのために買収提案を行うプロセスを一旦止めるという今回のCVCの行動は、極めて真っ当で良識的なもの。 CVCは政府系の産業革新投資機構（JIC）や日本政策投資銀行（DBJ）も、陣営に取り込もうとしていた訳で、今回の交代劇によって、東芝への配慮と同時に、自らの体制を立て直す必要に迫られたという側面もあるのだろう。 上場維持か非公開化かについての議論は、既存のステークホルダー、従業員、取引関係者など極めて広範囲に影響を及ぼすものであり、これまでの経緯を踏まえ、これからの針路を見据えて冷静に行うべき。 そのための「一時停止」ということなのだと受け止めています。

どのような形のオリパラを開催するかについての視点がいまだに個人毎にバラバラなので、議論が噛み合わないのではないか？ 要は観客をどのくらい入れて開催するかの議論であり、その中に海外からの観客を原則として受け入れないという決定は既に行われているのであるから、そこをしっかり押さえて議論することが大事。 もちろん選手は海外から来るが、 例えば上限5000人からゼロ人(無観客)までのグラデーションの中でどのポイントで開催するかを決めればよいはずで、そこに答えはあるはずです。 つまり「東京五輪パラリンピック」は開催可能で、結果から逆算してそのためのオペレーションを考えるという発想をとるべきです。