EBPM(エビデンスに基づく政策決定)の観点からも興味深い研究として注目したい。 もちろん、感染者4000人のうち20%が旅行を行っていたというだけでは、「GoToトラベル」が感染に与えた影響を語るにはエビデンスとしては足りないと言わざるを得ない。 その意味で、「旅行の目的を観光に限定すると、発生率は前の週の5日間の2.62倍」という調査結果は、旅行の移動中や滞在先で人々がどのような「行動」をとっていたかを示唆する可能性があり、これからの研究につながる。 政策の観点からは、「相関関係」と「因果関係」を区別することと、「トラベル」とか「イート」と言った分かりやすいレッテルだけでなく、「行動」に着目した分析を丁寧に行うことが「次の打ち手」を考える上で大切だと感じます。

住民の目線に立てば、選挙の投票券のような形で送られてくる「接種クーポン」を持って、決められた日に決められた場所に行ってワクチンを接種してもらうというシンプルなことになるのではないか？ その管理を、バックヤードで行う際に、すでに国民一人一人に付番されているマイナンバーを使うということだと理解すればよいはずで、新たに自治体独自の番号システムを作るより、すでにあるマイナンバーを使うのが、間違いが少ないと考えるのが自然だと思う。 マイナンバーには、もともと生年月日の情報が入っているので年齢別に国民を分けてクーポン券を送る事も可能です。 「マイナンバーカード」が登場するのはその後の段階で、「接種証明」に「カード」を活用するニーズはあると考えるのが自然。 例えば、印鑑証明のようにコンビニでマイナンバーカードを使って証明書が出せるようになれば便利になる。そうなればマイナンバーカードを持つインセンティブも高まるはずです。 ただ、接種の記録管理は一回目の接種でも二回目の接種でもバーコードなどでできるはずだが、選挙の投票日のように一律でない日にちにあらかじめ日程調整してきてもらう、というのは難易度が高いタスクのように思われる。 さらに、基礎疾患の有無は、現在マイナンバーには記録されておらず、高齢者の接種のあと、これをどうやって捌くかは未知数。結局は、医師に診断書をもらって自己申告してもらうしかない気もする。接種対象者を細かく区分して段階的に接種を行うというという考え方はもちろん正しいが、それを実務のプロセスに落とし込んで正確に回すのは相当なチャレンジではないか？

再びの日本の奇跡はありうる、と感じています。 飲食店の営業時間を短縮した効果だけではなく、 個人の振る舞いが制御されてきた結果が 最近の新規感染者や実効再生産数などの数字に 繋がっていると受け止めています。 誇らしく、そして勇気が出ます。 引き続き、それぞれの持ち場で頑張りましょう。

オフィス受給が緩むかどうかについては、足元の個別案件に判断を左右されすぎないよう注意が必要です。 そもそも日本の企業は、ビルを持ちすぎている。そうした中て、本社ビル等の売却案件は、バランスシートの適正化の観点から、いくつか出てくるであろう、しかしそれはマーケットの需給を大きく動かすほどではないと見ています。 東京のオフィスビルについてマクロのデータを見ると、足元では確かに空室が増える動きはあるものの、昨年12月の水準は4~5%程度で、これはテナントの入れ替わりが円滑に行われる適正水準と言われる6％前後と比べて、まだ低い水準に止まっています。当然、東日本大震災やリーマンショックが起こった年や、2012年と2003年の大型ビル大量供給時（特に2003年は「2003年問題」などとも呼ばれた）とくらべても遥かに低い水準です。 むしろ、都心のオフィスビル需給（→オフィスレントに直結）に大きな影響を与えるのは、2021年から5年間の間に計画されている大型のオフィスビル再開発の影響であり、この5年間に供給されるオフィス床は1,369,600坪と、渋谷スクランブルスクエアや室町三井タワー、虎ノ門ヒルズビジネスタワーが出来た2019年と2020年に供給された床の合計（783,000坪）の１.75倍になります。 これらがどんな機能を備えたオフィスビルになるか？オフィスワーカーの勤務形態も単純なStay Homeという形ではなくなる以上、それを受け止めることができる空間が提供されるかがポイントになるはずです。 オフィスビルは思い立って急に建てられるものではなく、裏を返せば数年先までの供給は既に見通せるものです。今後3〜５年間の見通しを議論するのであれば、計画に基づいて見通せる供給と、オフィスでの働き方の変化といった変数をおさえ、それらを踏まえた議論をするのが生産的です。

資産形成としての投資はフローで行うという発想は とても重要です。これこそまさに投資リテラシーと いうものではないか。それをどうやって若い世代に 伝えて「常識」として身につけてもらうか？ 学校教育の中に「投資」を組み込もうとする取り組み はこれまで様々に行われてきたが、こういう基本的な ことは中心的なテーマになってこなかったと思う。 いきおい、投資＝余資運用というイメージがなかなか 抜けない。これは従来型の証券や銀行の顧客アプローチ も影響している。 教育でそこを軌道修正する必要がありそうです。